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これからの資産運用を考える 投資信託をはじめる前に

はじめての投資信託 投資信託とは?

NISA(ニーサ)とは?

資産づくりの手助けとして、目的に合わせて非課税制度NISAを活用!

夢や希望を叶えるためにはまとまったお金が必要となる場合があります。しかし低金利時代が続く中、預貯金ではなかなかお金は殖えません。

資産づくりの手助けとして様々な非課税制度があるのをご存知ですか?目的や期間を決め、お客さまに合った非課税制度を活用して資産形成の一歩を踏み出してみませんか?

一般口座・特定口座とNISA口座の税率比較

NISAを利用することで、売却益等の課税が免除されます。NISAの細かいルールはたくさんありますが、簡単にポイントを押さえましょう。

  • *一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益及び分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • 2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

あなたに合う非課税制度を探してみましょう

世代別の活用イメージ

つみたてNISA、NISA、ジュニアNISA それぞれの違いを確認しましょう。

  1. (注1)百五銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。
  2. (注2)百五銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
  3. (注3)2018年より「つみたてNISA」が始まります。同一年において「つみたてNISA」と従来の「NISA」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することとなります。
  4. (注4)「NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する(ロールオーバー)が可能です。年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISA口座は年間120万円、ジュニアNISA口座は年間80万円)を超えていても、全額、移管(ロールオーバー)することが可能となります。

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「積立投信」は、お客さまのご希望のファンドを、毎月1万円から一定金額を預金口座からの引き落としで自動的にご購入いただけるサービスです。毎月のご購入金額をお客さまのご資金の状況に合わせて見直しすることもできますので、無理なく将来必要な資金を準備する長期の資産形成手段としてご利用ください。

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投資信託全般について

  • 投資信託は預金商品ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託に組み入れた株式・債券等の価額の下落やそれらの株式・債券等の発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響等により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
  • 投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
  • 投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項等の説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
  • 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託に組み入れられている株式、債券等の有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして以下のものがあります。
    株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク(換金・権利行使・契約解除の制限)、カントリーリスク

    ※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

投資信託でご負担いただく主な費用(手数料等)について

  • 投資信託のお取引に関しては、以下の費用(手数料等)が商品によっては必要になります。
    <直接ご負担いただく費用>
    • ご購入時のお申込手数料・・・購入金額に対して最高3%(税抜)*
    • 信託財産留保額・・・基準価額に対して最高0.5%
    <間接的にご負担いただく費用>
    信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。
    • 保有期間中の信託報酬・・・投資信託保有残高に対して最高2.05%(税抜)*
    • その他費用・・・
      実際の取引等に応じて事後的に決まる費用であるため、その金額については事前に表示することができません。

    *別途、手数料にかかる消費税相当額を申し受けます。
    *各商品の手数料等の詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

分配金に関するご留意事項はこちらをご確認ください。

分配金に関するご留意事項

平成29年2月末現在