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特定口座

特定口座とは、投資信託や公共債などについて、当行がお客さまに代わって、株式投資信託や公共債の換金時の譲渡損益や利子・分配金を計算し、確定申告の煩雑なお手続きや負担を軽減するための仕組みです。

特定口座の3つのポイント

POINT1 「源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)」を利用すると
確定申告が不要になります。
POINT2 特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。
POINT3 確定申告する場合でも
「年間取引報告書」を利用して簡易な確定申告ができます。

特定口座と一般口座の違い

  • 特定口座と一般口座の違い

特定口座の種類

特定口座には「源泉徴収選択口座」(源泉徴収あり口座)と「簡易申告口座」(源泉徴収なし口座)の2種類があります。

源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)
簡易申告口座(源泉徴収なし)

源泉徴収・還付の仕組み

「源泉徴収あり」をお選びいただくと、換金の都度、年初からの損益を計算して、利益であれば源泉徴収を行い、損失であればすでに徴収した税額から還付を行います。

  • 源泉徴収・還付の仕組み

投資信託に関するお問い合わせ

  • 窓口でご相談

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    ダイレクト営業センター

    0120-105-001

    受付時間 9:00~17:00(月~金曜日)

    ※銀行休業日は除きます。

    ご利用いただけない地域のお客さまは次の電話番号へおかけください。
    059-236-1060(通話料有料)

投資信託を購入する

投資信託のお取引にあたって
ご留意いただきたい事項

投資信託全般について

  • 投資信託は預金商品ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託に組み入れた株式・債券等の価額の下落やそれらの株式・債券等の発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響等により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
  • 投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
  • 投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項等の説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
  • 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託に組み入れられている株式、債券等の有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして以下のものがあります。
    株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク(換金・権利行使・契約解除の制限)、カントリーリスク

    ※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

投資信託でご負担いただく主な費用(手数料等)について

  • 投資信託のお取引に関しては、以下の費用(手数料等)が商品によっては必要になります。
    <直接ご負担いただく費用>
    • ご購入時のお申込手数料・・・購入金額に対して最高3%(税抜)*
    • 信託財産留保額・・・基準価額に対して最高0.5%
    <間接的にご負担いただく費用>
    信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。
    • 保有期間中の信託報酬・・・投資信託保有残高に対して最高1.90%(税抜)*
    • その他費用・・・
      実際の取引等に応じて事後的に決まる費用であるため、その金額については事前に表示することができません。

    *別途、手数料にかかる消費税相当額を申し受けます。
    *各商品の手数料等の詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

分配金に関するご留意事項はこちらをご確認ください。

分配金に関するご留意事項

2019年8月26日 現在