費用・税制・収益分配金について

投資信託を購入・換金する際や運用期間中には費用や税金がかかります。
どのような費用や税金がかかるか理解しておきましょう。

投資信託にかかる費用

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、購入時手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがございます。料率などは各ファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面をご確認ください。

• お申込み金額は「購入金額（基準価額×申込口数）÷10,000＋購入時手数料（税込）」となります。
• 運用期間に発生するその他の費用の実績をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。

投資信託の税金・税率

「譲渡益」 「普通分配金」には、それぞれ税金がかかります。

• 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が付加され、2037年12月31日まで20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％）となっています。

• 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が付加され、2037年12月31日まで20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％）となっています。

投資信託の税制の特長

国内公募株式投資信託や上場株式などの譲渡益・分配金（配当金）と、譲渡損が通算可能

国内公募株式投資信託や上場株式の譲渡損益、株式投資信託の普通分配金や上場株式などの配当は損益通算が可能となります。

譲渡損の繰越控除が可能

損益通算後の譲渡損失は、確定申告を行うことで、翌年以後3年間の繰越控除が可能です。ただし、毎年、損失を繰り越すための確定申告が必要です。

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分配金とは？

投資信託の分配金とは、株式や債券などに投資し、運用して得た収益などを投資家の保有口数に応じて分配するものです。

分配金の支払われるイメージ

投資信託の収益分配金は、預金の利息と異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

• 分配金の有無や金額は確定したものではありません。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当など収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係イメージ

分配金は、収益分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計でご判断ください。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

受益者のファンドの個別元本（購入価額）によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託は多数の投資家の資金を集めて運用される金融商品ですが、投資信託の場合、購入価額は個々の投資家の購入時期によって異なる場合があります。（投資信託ではこの購入価額のことを「個別元本」といいます。）一方、投資信託の分配金は保有口数に応じて一律に支払われるため、個々の投資家にとって利益に相当するか否かは、分配前基準価額と個別元本を元に判断されます。

基準価額・個別元本の推移と課税対象イメージ

• 掲載の各図はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。