百五銀行が永続的に発展し、地域社会に貢献していくためには、従業員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考え、従業員の健康意識向上に努めるとともに、すべての従業員がいきいきと働く事の出来る職場環境づくりに取り組んでいます。

健康経営推進体制

百五銀行健康宣言

2017年9月に「百五銀行健康宣言」を策定し、こころの健康（メンタルヘルスの予防とケア）、からだの健康（疾病の早期発見と生活習慣病の予防）、職場の健康（働きやすい職場環境の整備）の3本柱を重点健康施策として健康経営の実現に向けて活動しています。

戦略マップの策定と重点施策の具体的な取組内容について

健康経営で解決したい経営課題を「組織の生産性・活力向上による企業の持続的成長」・「従業員の健康度向上による組織の活性化、エンゲージメントの向上」と設定しました。
また、健康経営で解決したい経営課題と具体的な取組内容のつながりを図示した戦略マップを策定しました。

戦略マップと重点施策に対する
具体的な取組内容について

重点健康施策と効果検証指標

重点健康施策	設定KPI	目標値	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
メンタルヘルス の予防とケア	ストレスチェック 実施率	98.0％	97.7％	96.8％	98.5％	97.5％	97.6％	97.8％
	高ストレス者率	5％以内	4.8％	3.7％	4.3％	3.6％	3.9％	3.8％
疾病の早期発見 と生活習慣病 の予防	適正体重維持者率	75.0％	68.5％	68.7％	68.9％	69.2％	68.6％	68.8％
	喫煙率	12.0％	12.2％	12.1％	11.6％	11.1％	10.8％	10.8％
	精密検査実施率	70.0％	65.2％	71.7％	59.9％	77.0％	84.1％	81.3％
	定期健康診断受診率	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100％
	特定保健指導実施率	55.0％	40.0％	44.0％	52.9％	81.9％	77.5％	81.6％
	ウォーキングイベント 参加率	30％	28.6％	21.4％	21.5％	24.8％	13.6％	13.0％
働きやすい職場 環境の整備	有給休暇取得率	65.0％	62.6％	66.4％	70.1％	75.0％	74.9％	74.5％
	従業員意識調査（※1）	（※2）	81.1％	80.9％	80.1％	80.9％	80.0％	85.0％

1. ※1働きがいに関する肯定的回答
2. ※2前年比数値向上

生産性測定指標

項目		目標値	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
プレゼンティーズム損失割合平均		前年比数値向上	－	14.8％	15.8％	16.0％	16.6％	15.0％
アブセンティーズム平均日数		前年比数値向上	－	5.1日	6.1日	5.5日	5.5日	4.9日

• ※働きがいに関する肯定的回答、プレゼンティーズム、アブセンティーズムについては、従業員意識調査の結果を集計。（2025年度回答者数3,028人、回答率91.5％）
• ※プレゼンティーズム損失割合とは、病気やケガなどによって仕事のパフォーマンスが低下した割合を示す指標。100％－プレゼンティーズム割合にて計測。（アンケート内容：病気やけがもなく心身ともに健康な時に発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自身の仕事の出来は何％ですか。）
• ※アブセンティーズムとは、前年度に自身の心身の病気やけが等の体調不調で仕事を休んだ日数（有給休暇含む。0日の者は除いて平均算出）

その他健康関連トピックス

敷地内全面禁煙の実施

組織全体が健康経営に対する意識を高め、すべての役職員にとって働きやすい職場環境とするため、2020年1月より「改正健康増進法」の趣旨にもとづき、全部署の営業車両などを含む全ての建物内および駐車場・駐輪場を含む敷地内全面禁煙を実施しました。

健康経営優良法人
～ホワイト500～の認定

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• 百五銀行の健康経営の実現に向けたさまざまな活動が評価され、2018年より9年連続で、経済産業省および日本健康会議から、優良な健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。

三重とこわか健康経営カンパニー
（ホワイトみえ）の認定

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• 2020年7月に三重県が創設した「三重とこわか健康経営カンパニー」に、7年連続で認定されました。

ヘルスケアイベント

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• 健康経営の一環として、百五グループ全体でヘルスケアイベントなどを、定期的に開催し、健康増進や生活習慣病の予防などに努めています。
  2025年ヘルスケアイベント参加者数は549人でした。
  実施後のアンケートで、イベント内容が「良かった」と回答した人の割合は、約80％でした。

治療との両立支援ブックの制定

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• 仕事と治療の両立支援の必要性について、周囲の理解や支援制度の周知を図るため「仕事とがん等治療の両立支援ブック」を制定しています。
  上司編では、治療との両立を望む部下に対して、適切なアドバイスが行えるなど、管理職の対応が重要であることを認識できる内容となっています。
  本人編では、治療をしながら働くことへの「ためらい」を払拭し、スムーズに両立を進めていくための内容となっています。

不妊治療との両立支援

不妊治療にかかる通院について、年間の使用限度は定めず、年次有給休暇に優先して積立有給休暇を半日単位から取得できます。
不妊治療の内容や通院日数等は、人によってさまざまであり、半日有給休暇や時間単位の有給休暇の利用促進や不妊治療に関する理解浸透を図り、仕事と不妊治療の両立を支援しています。

介護との両立支援

要介護状態の家族1人につき、通算1年まで介護休業を取得できます。
また、介護にかかる短時間勤務も3時間から利用でき、介護終了まで回数に制限なく利用できるなど、管理職世代の仕事と介護両立を可能とする制度があります。

仕事と介護の両立に関する研修の開催

だれもが「ある日突然降りかかる介護」に対して、事前の心構えと両立をスムーズに進めるため、仕事と介護の両立に関する研修を開催しています。
また「仕事と介護の両立支援ガイドブック」を制定し、介護との両立支援に積極的に取り組んでいます。