●	「＜百五＞教育資金贈与専用預金」は「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」の適用商品となります。
●	2021年3月31日をもって新規口座開設および追加入金の受付は終了しました。 お引出しについては、引続き受付けております。

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について

制度のポイント

POINT ①	お孫さまなどへの教育資金贈与が、1,500万円まで非課税となります。 お孫さまなどが、祖父母さまなどから教育資金として贈与された資金を、お孫さまなど名義の金融機関の口座に預入れした場合、実際に教育資金として支払われた資金（最大1,500万円まで）が非課税となります。 ※ 教育資金として使われなかった資金は、贈与税の課税対象となります。
POINT ②	学校など以外に支払われる教育資金も500万円まで非課税となります。 学校など以外（塾や習い事など）に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。 ※ 2019年7月1日以降、お孫さまなどが支払われる習い事などへの費用について、23歳以後に支払うのものは、原則、非課税の対象となりません。
POINT ③	2021年3月31日（水）までの贈与が対象となります。 贈与契約後、2か月以内にお預入れいただく必要があります。
POINT ④	お孫さまなどが30歳になるまでの教育資金が対象となります。 ※ 2019年7月1日以降に30歳になられたお孫さまなどが、学校に在学している場合などには、最長で40歳まで非課税措置を受けることができます。 ※ 当行での口座開設および入金の受付は、20歳未満の方といたします。
POINT ⑤	教育資金に充当したことを証明する領収書などの提出が必要です。 非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書などを、金融機関に提出する必要があります。 ※ 期限までに領収書などの提出がない場合は、非課税措置を受けることができません。

制度のイメージ図

※	2021年3月31日までに祖父母さまなどが、教育資金をお孫さまなどへ「一括贈与」した場合において、実際に教育資金として支払われた資金（最大1,500万円まで）が非課税となります。

商品説明

商品名

＜百五＞教育資金贈与専用預金

ご利用いただける方

口座開設・ご入金	祖父母さまなどの直系尊属から、教育資金を贈与される20歳未満の個人のお客さまで、贈与を受けた年の前年の合計所得金額が 1,000 万円以下の方に限ります。
お引き出し	原則、30歳までお引き出しいただけます。

対象となる預金

普通預金（教育資金管理特約を別途締結していただきます。）

※	キャッシュカード、ATM、インターネットバンキング、スマホバンキングはご利用いただけません。

口座開設方法

●	お近くの＜百五＞の窓口でお申込みいただけます。（20歳未満の方といたします。）
●	お預入れ限度額は1,500万円です。

※	口座開設後の諸手続きは、口座開設店のみで受付いたします。
※	東京営業部、大阪営業部、中部法人営業部は除きます。
※	本人確認書類のほか、贈与を受けた年の前年の合計所得金額を証明する書類（原本）と個人番号のご提出が必要です。

お預入れ期限

2021年3月31日（水）まで

お預入れ方法

●	口座開設店の窓口で、お預入れいただきます。（20歳未満の方といたします。）
●	お預入れ金額は100万円以上1円単位です。

※	贈与を受けた年の前年の合計所得金額を証明する書類（原本）と個人番号のご提出が必要です。

お引出し方法

口座開設店で、お引き出しいただきます。

※	お引き出しの際には、教育資金の支払いを証明する書類など（原本）を窓口に提出していただきます。

手数料

無料

解約について

以下のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了し、本口座を解約いただきます。

その他

●	手続きなどの詳細につきましては、窓口までお問い合わせください。
●	税務上の取扱いについては、税理士など専門家にご相談ください。

教育資金の範囲

学校などに対して直接支払われる金銭

学校などへの支払は、上限1,500万円が非課税となります。

※	幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、認定こども園、保育所、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）など

学校など以外に対して直接支払われる金銭で、社会通念上相当と認められるもの

学習塾やスポーツ教室などの習い事などへの支払いは、上記1,500万円のうち500万円を上限として非課税となります。

※	教育（学習塾、そろばんなど）、スポーツ（水泳、野球など）、文化芸術（ピアノ、絵画など）
※	2019年7月1日以後は、お孫さまなどが23歳以降に学校など以外に支払う習い事費用が、原則、非課税の対象外となります。

対象となる費用（領収書などが発行されることが必須となります。）

学校など の場合	入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、修学旅行・遠足費、入学検定料、学級会費など
学校など 以外の場合	教育活動の指導の対価（月謝、謝礼、入会金、参加費など）、指導を行う者を通じて購入する物品

●	なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学費や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められるもの」の範囲内で都度贈与を行う場合は、非課税とされています。相続税法第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3－4～6
●	文部科学省ホームページにも教育資金および学校などの範囲に関する情報が、掲載されています。お支払いされた金銭が、非課税措置の対象であるか否かや「学校など」「学校など以外」の区分の判断につきましては、税理士など専門家にご確認ください。

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