公共債のお取引に関してご留意いただきたい事項

公共債全般について

●	公共債は預金保険制度の対象ではありません。
●	公共債のお取引による損益は、公共債を購入されたお客さまに帰属します。
●	公共債の購入は、最新の「契約締結前交付書面」の交付を受け、重要事項などの説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
●	公共債のお取引に関しては、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
●	利払日や償還日の7営業日前から前営業日までは、中途換金できません。

公共債のリスクについて

価格変動リスク

公共債（個人向け国債を除く）の価格は、金利水準の変化などにより変動しますので、中途換金時によっては、投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク

発行者の信用状況の悪化などにより、元利金の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

個人向け国債について

●	発行から1年間（第2期利払日の前日まで）は、中途換金できません。（ご本人がお亡くなりになった場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害による被災の場合を除く。）
●	個人向け国債を中途換金される場合は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額が差し引かれますので、換金時の受取金額は額面金額を下回ります。（国が額面金額で買取りするため価格変動リスクはありません。）

公共債でご負担いただく主な費用（手数料など）について

●	公共債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
●	公共債の口座管理手数料は無料です。
●	公共債を購入する際、別途、経過利子の支払いが必要となる場合があります。

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