百五銀行グループ サステナブル投融資方針

百五銀行グループは、本業を通じた地域の社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今般、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、本方針を定めこれに基づいた投融資を推進してまいります。

1　環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対する投融資方針

以下に例示する事業等に対しては、「百五銀行クレジットポリシー」を遵守したうえで、積極的に投融資を推進いたします。

（1）	気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
（2）	企業の脱炭素化社会への移行対応
（3）	地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継
（4）	社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業
（5）	高齢化・少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実

2　特定セクターに対する投融資方針

環境や社会に与える影響が大きいと考えられる、以下のセクターへの投融資に対して取組方針を定め、適切に対応を行って参ります。

（1）	石炭火力発電事業 他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が多く、気候変動や大気汚染など環境に負の影響を及ぼすため、石炭火力発電の新設に対する投融資は行いません。ただし、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS / CCUS（※）や混焼等の革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応する場合があります。 ※ CCS（二酸化炭素回収・貯留）、CCUS（二酸化炭素回収・利用）
（2）	森林伐採・焼却を行う事業 人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料であるパーム油等の原料製造のため、違法な森林の伐採や焼却が行われうることを認識しています。これを踏まえ、森林伐採、焼却を行う事業に対する投融資等については、適法性、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
（3）	大量破壊兵器・非人道兵器の製造事業 核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを製造する企業に対する投融資は行いません。
（4）	強制労働等、人権侵害に関与する事業 児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている企業への投融資は行いません。

以上