ピートのマネーコラム
~ビットコインに税金がかかる?~

ビットコインなど仮想通貨に税金がかかることがあるって聞いたけど、どういう場合にかかるのかな?

今日は、ビットコインなど仮想通貨の課税方法について紹介するよ!

どのような場合に課税されるの?

仮想通貨を保有しているだけでは、利益が確定していないため課税されることはありません。
課税されるタイミングは、大きく以下の3つに分けられます。

1仮想通貨を売却した時

仮想通貨→日本円

仮想通貨の売却価額が、その仮想通貨の購入価額よりも大きければ、その差額が課税対象になります。

<例>
日本円で10万円分の仮想通貨を購入

仮想通貨が値上がりし、日本円換算30万円に

売却価額30万円-購入価額10万円=課税対象20万円

2仮想通貨で商品やサービスを購入(決済)した時

仮想通貨→商品

商品の購入価格が仮想通貨の購入価額より大きければ、その差額が課税対象になります。

<例>
日本円で10万円分の仮想通貨を購入

仮想通貨が値上がりし、日本円換算30万円に

仮想通貨で30万円のカメラを購入

売却価額30万円カメラ価格-購入価額10万円仮想通貨購入価額=課税対象20万円

3仮想通貨と仮想通貨を交換した時

仮想通貨→別の種類の仮想通貨

交換後の仮想通貨購入金額が交換前の仮想通貨購入金額より大きければ、その差額が課税対象になります。

<例>
日本円で10万円分の仮想通貨Aを購入

仮想通貨Aが値上がりし、日本円換算30万円に

仮想通貨Aを仮想通貨B30万円分に交換

売却価額日本円換算30万円仮想通貨B-購入価額日本円換算10万円仮想通貨A購入価額=課税対象20万円

「仮想通貨で商品やサービスを購入した時」や、「仮想通貨と仮想通貨を交換した時」は、課税対象になるという認識がない方が多いため、注意が必要です。

どのような税金が課税されるの?

仮想通貨の売却または使用による所得は、基本的に雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になり、所得税(および復興所得税)・住民税が課税されます。
一定の条件に当てはまる方を除いては、確定申告が必要です。

確定申告が不要なケース

年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の所得が20万円以下の方はその他に所得がない場合など一定の場合には確定申告は不要です。

他の資産運用との比較

税負担や申告などの手間も考慮して、運用方法を選択することが大切です。

表:他の資産運用との比較

※復興税を除く

投資信託

NISA

仮想通貨を手放す時は、税金がかかる場合があることを覚えておかなきゃね!

<注意事項>

  • 百五銀行では仮想通貨の取扱いはしておりません。
    窓口などで仮想通貨に関するご質問にお答えすることは、できかねますのでご了承ください。
  • 今回記載の内容に当てはまらない種類の仮想通貨もあります。

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