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法人情報の共同利用について

当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社(以下、当行グループという。)は、グループ内の情報連携を強化することにより当行グループが有する専門的な金融サービスを総合的に提供するため、当行グループのいずれかとお取引のある法人のお客さま(法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客さまを含む。)に関し、お客さまから取得した情報(以下、法人情報という。)を下記利用目的の範囲において、当行グループ各社の間で共同利用させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。なお、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。
1 共同利用する法人情報の項目
(1) お客さまの基本情報(名称等、所在地、電話番号、設立年月日、業種等)
(2) 預金・融資のお取引内容(お客さま番号、取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等)
(3) 預金以外の金融商品のお取引内容(お客さま番号、取引種類、取引残高、取引履歴等)
(4) 決算書等の財務内容に関する情報
(5) 取引金融機関
(6) 与信判断、信用リスク管理に必要な情報
2 共同利用者の範囲
当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社(百五証券を除く。)
百五カード、百五リース、百五総合研究所、百五コンピュータソフト、百五ビジネスサービス、百五管理サービス、百五不動産調査、百五オフィスサービス、百五スタッフサービス、百五みらい投資
3 共同利用者の利用目的
(1) 各共同利用者の市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
(2) 各共同利用者の商品やサービスなどの各種ご提案のため
(3) 共同利用者である当行および当行連結子会社を含めたグループ全体の資産健全化を目的としたリスク管理のため
(4) その他、各共同利用者においてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4 法人情報の利用および管理
(1) 利用する法人情報は必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には利用しません。
(2) 法人情報は法令上必要な場合を除いて、当行グループ各社以外の第三者には提供しません。
(3) お客さまより法人情報の共同利用を行わないよう要請をいただいた場合には、法人情報の共同利用は行いません。ただし、当行グループの連結決算に必要な場合および当行グループのリスク管理に必要な場合等につきましては、共同利用させていただきます。
5 共同利用に関する管理責任者
三重県津市岩田21番27号
株式会社百五銀行
取締役頭取 杉浦雅和
2022年6月
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