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ご購入後のお知らせ

投資信託のお取引の内容については、各種書類を随時作成し、郵送にてお送りしていますのでご確認ください。
確定申告などの際、必要となる場合がありますので大切に保管してください。
また、各種報告書を、インターネットバンキングの画面上で電子ファイル（PDF形式）でお受け取りいただき、内容をご確認いただける「電子交付サービス」もございますので、インターネットバンキングを合わせてご利用いただくと大変便利です。

電子交付サービスのご案内: サービス内容を確認する; サービス内容を確認する

ご購入時・換金時

お取引が成立したことをお伝えする報告書です。取引金額や取引数量、手数料などをご確認ください。
お取引成立後、約1週間程度でお届けいたします。

ご購入時のお取引内容のお知らせ

取引報告書: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

換金時のお取引内容のお知らせ

取引報告書: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

特定口座譲渡損益額のお知らせ 特定口座（源泉徴収あり）によるお取引時に作成する書類です。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

運用期間中

取引残高報告書、ご投資状況のお知らせ

投資信託のお預かり残高とお取引明細の状況などを定期的にお伝えする報告書です。

保有ファンドのトータルリターン（運用収支）を表示した「ご投資状況のお知らせ」も同封します。

原則として年4回（3、6、9、12月）の各月末を基準日として作成し、翌月中旬頃にお届けします。
基準日時点で残高があっても、直前3か月にお取引がない場合には作成されません。ただし、1年間お取引がない場合でも前回報告書作成基準日から1年後の月末基準で作成します。
前回報告書作成基準日以後、基準日時点で残高のないお客さまは、以後残高・お取引が生じるまでは作成されません。
投資信託口座を閉鎖された場合、前回報告書作成基準日以降、閉鎖日までのお取引内容を記載した報告書を作成いたします。

お預り証券等の残高明細 保有している投資信託の数量、残高について確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

お取引の明細 ご自身のお取引の内容を確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

ご投資状況のお知らせ 保有している投資信託の損益状況（運用収支）を確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

特定口座取引に関する報告書

年間の譲渡損益額および源泉徴収税額、年間の分配金額および源泉徴収税額を記載しています。
譲渡損と普通分配金の損益通算の結果についてもご確認いただけます。

原則として、毎年1月下旬頃にお届けいたします。
（※12月末基準の取引残高報告書が作成されるお客さまには同封してお送りいたします）
特定口座を閉鎖された場合、年初から閉鎖日までの計算結果を記載した報告書を作成しお届けします。
該当するお取引がない場合は、作成いたしません。

特定口座年間取引報告書 1月から12月までの年間の損益額や源泉徴収された金額などを確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

決算時

ファンドの決算により分配金が支払われたことをお伝えする報告書です。分配金額や税金などをご確認ください。分配金の取扱いはファンドにより異なり、預金口座に入金されるファンドと累積投資されるファンドがあります。

決算後、約1週間程度でお届けいたします。

収益分配金のご案内 分配金（普通分配金と元本払戻金（特別分配金））について確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

個人のお客さまには、原則お送りいたしません。都度交付をご希望のお客さまは窓口までお申出ください。

収益分配金再投資のご案内 分配金（普通分配金と元本払戻金（特別分配金））と再投資金額について確認しましょう。: 書類の見方を表示する; 書類の見方を表示する

個人のお客さまには、原則お送りいたしません。都度交付をご希望のお客さまは窓口までお申出ください。

投資信託に関するお問い合わせ

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0120-105-001

受付時間 9：00～17：00（月～金曜日）

※銀行休業日は除きます。

ご利用いただけない地域のお客さまは次の電話番号へおかけください。
059-236-1060（通話料有料）

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投資信託のお取引にあたって
ご留意いただきたい事項

投資信託全般について

投資信託は預金商品ではありません。
銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
投資信託に組み入れた株式・債券等の価額の下落やそれらの株式・債券等の発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響等により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項等の説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

投資信託のリスクについて

投資信託に組み入れられている株式、債券等の有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして以下のものがあります。
株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク（換金・権利行使・契約解除の制限）、カントリーリスク
※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

投資信託でご負担いただく主な費用（手数料等）について

投資信託のお取引に関しては、以下の費用（手数料等）が商品によっては必要になります。
＜直接ご負担いただく費用＞
- ご購入時のお申込手数料・・・購入金額に対して最高3.3％(税込)
- 信託財産留保額・・・基準価額に対して最高0.3％
＜間接的にご負担いただく費用＞
信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。
- 保有期間中の信託報酬・・・投資信託保有残高に対して最高2.09％(税込)
- その他費用・・・
  実際の取引等に応じて事後的に決まる費用であるため、その金額については事前に表示することができません。
*各商品の手数料等の詳細については、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

分配金に関するご留意事項はこちらをご確認ください。

分配金に関するご留意事項

2023年8月17日現在

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