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つみたてNISA

つみたてNISAの概要

2018年1月より新たに「つみたてNISA」がスタートしました。つみたてNISAは、少額からの積立・分散投資を目的に作られる、積立投資専用の新制度です。
購入方法は、「積立方式」に限られますが、非課税期間が長く、長期の資産形式に適しています。
ただし、同一年において現行の「NISA」との併用はできません。

  • 「NISA」か「つみたてNISA」かいずれかを年単位で選択することになります。
  • *1非課税投資額は、投資残高ではなく、実際に投資した金額 (購入時手数料などは除く) で計算します。
    つみたてNISAは、積立契約にもとづく定期的な買付による購入のみが対象になります。
    NISA預りの投資残高から発生した分配金の再投資については、再投資金額分が非課税投資枠を利用することとなります。
  • *2百五銀行のNISA口座では、投資信託のみが対象です。

つみたてNISAのイメージ

  1. *1特定口座などに移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額にもとづいて、損益の計算が行われます。

つみたてNISAは、非課税対象など基本的な仕組みはNISAと同じですが、取扱いが異なる点もあります。

制度の非課税対象

  • 上記の分配金には、投資信託の元本払戻金(特別分配金)は含まれません。

主な対象商品

  • 全ての金融商品を示したものではありません。
  • 百五銀行のNISA口座では公募株式投資信託のみが対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。

つみたてNISA Q&A

Q1.NISAを利用しているのですが、新しくつみたてNISAを利用することはできますか?

A1.併用はできませんが、NISAとつみたてNISAは、1年ごとにいずれかを選択することができます。ただし、その年の非課税枠を既に1円でも利用している場合、その年の分については切り替えることはできません。
なお、つみたてNISAでは1年ごとに金融機関の変更ができます。ただし、その年の非課税枠を既に1円でも利用している場合、その年の分については金融機関を変更することはできません。

Q2.NISAでは不定期に購入することもありますが、つみたてNISAではどうなりますか?

A2.つみたてNISAでは、あらかじめ指定した商品を定期的に継続して購入することが必要です。また、毎月一定額ずつ投資することで、積立投資の効果を得ることができます。

  • つみたてNISAは、一般口座・特定口座への保有商品の移管や損益通算に関して、NISAと同様の規定が適用されます。

積立投資の魅力

少額から資産形成が可能

積立投資信託を使うことで、少額から気軽に投資することができます。

時間分散することで購入コストを引き下げることが可能

例)手元に12,000円あります。りんごを毎月、定量定額で購入した場合、そして一括で購入した場合を考えてみましょう。

前提条件

  • りんごの現在の値段は100円です。
  • りんごの値段は1ヶ月後150円、2ヶ月後50円、3ヶ月後100円で推移すると仮定します。

  • 上記はイメージです。
  • 上記は積立投資を活用することで、平均購入価格が安定することを示した事例です。必ずしもすべての事例に当てはまるものではありません。

相場が悪くても、損益がプラスになることも 〜投資信託では〜

例)投資信託を毎月1万円ずつ購入した場合と一括購入した場合を考えてみましょう。

  • 上記はイメージです。
  • 上記は積立投資を活用することで、平均購入価格が安定し損益がプラスになることを示した事例です。必ずしもすべての事例に当てはまるものではありません。

積立投資のシミュレーション例

日経平均株価を過去の4局面で2通りの投資をした場合の比較

  • 上記は日経平均株価の過去の4局面で積立投資した場合と一括購入した場合のシミュレーションです。将来の成果をお約束するものではありませんのでご留意ください。
    • 「積立投資」は毎月末3万円ずつ投資、「一括購入」は期初300万円を1回で投資
  • 上記は大和投資信託が試算したものであり、税金等諸費用は考慮していません。また、元本の安全性及び将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 四捨五入の関係等で数値が一致しない場合があります。
  • 日経平均株価の数値は小数点以下を切り捨てています。

(出所)ブルームバーグ

  • 日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、同社は日経平均株価自体および日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産を有しています。同社は、日経平均株価の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

コツコツ購入。積立投資信託

「積立投信」は、お客さまのご希望のファンドを、毎月5,000円から一定金額を預金口座からの引き落としで自動的にご購入いただけるサービスです。毎月のご購入金額をお客さまのご資金の状況に合わせて見直しすることもできますので、無理なく将来必要な資金を準備する長期の資産形成手段としてご利用ください。

長期的に賢く運用 百五積立投信

つみたてNISA口座開設のしかた

  • ステップ1

    お客さまは「非課税口座開設にかかる申請書 兼 届出書」などを百五銀行に提出していただきます。
    非課税口座開設の申請の際にはマイナンバー(個人番号)のご提示も必要となります。

  • ステップ2

    百五銀行からお客さまの非課税口座の開設状況を税務署に確認いたします。

  • ステップ3

    税務署は、お客さまごとに「確認書」を交付します。

  • ステップ4

    百五銀行は「確認書」を受領し、お客さまの口座を開設いたします。
    百五銀行から「口座開設完了のご案内」をお客さまに郵送いたします。

百五銀行の「つみたてNISA」対象ファンド

百五銀行では、値動きのわかりやすさや運用コストの低さが特徴のインデックスファンドを各資産幅広くラインナップに揃えています。
運用初心者の方にも日々の値動きがわかりやすい日経平均株価(日本株式)に連動するファンドや相対的にリスクを抑えた運用をするため国内外の株式・債券に均等配分投資するバランスファンドなど幅広い商品ラインナップからお選びいただけます。

  • 2017年8月30日に金融庁から「つみたてNISA対象商品として、法令上の要件を満たしている商品」と公表されたファンドのなかから、当行が取扱いを予定している商品を掲載しています。
投資対象 ファンド名 運用会社
国内株式 iFree 日経225インデックス 大和投資信託委託
国内株式 iFree TOPIXインデックス 大和投資信託委託
国内株式 iFree JPX日経400インデックス 大和投資信託委託
海外株式 iFree S&P500インデックス 大和投資信託委託
海外株式 iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし) 大和投資信託委託
海外株式 iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジあり) 大和投資信託委託
海外株式 iFree 新興国株式インデックス 大和投資信託委託
バランス iFree 8資産バランス 大和投資信託委託

投資信託に関するお問い合わせ

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    ダイレクト営業センター

    0120-105-001

    受付時間 9:00~17:00(月~金曜日)

    ※銀行休業日は除きます。

    ご利用いただけない地域のお客さまは次の電話番号へおかけください。
    059-236-1060(通話料有料)

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つみたてNISAご利用にあたっての
ご留意事項

NISA制度(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)をご利用いただくにあたって、ご留意いただきたい事項は次の通りです。NISA制度ご利用にあたっては、制度内容を十分にご理解いただき、お客さまの投資目的や運用のお考えに合った商品・サービスをご提供できる金融機関をご検討ください。当行のNISA口座では「公募株式投資信託」のみが対象となります。

NISA制度について

  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関変更した場合を除きます。)  

    ※ジュニアNISA口座は、制度上、金融機関変更はできません。

  • NISA口座内の株式投資信託等を非課税扱いのまま、他の金融機関等に移管することはできません。また他の口座(特定口座・一般口座)で現在保有している株式投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
  • NISA口座内で生じた損失は税務上ないものとされ、他の譲渡損益(特定口座・一般口座での取引)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。

    ※ただし、ジュニアNISAの課税未成年者口座内における譲渡損益については損益通算が可能です。

  • 途中売却は可能ですが、売却した場合、その売却分の非課税投資枠の再利用はできません。
  • 分配金再投資型の株式投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、当該分配金による当該株式投資信託の再投資(自動買付け)を行えば、その分について非課税投資枠を利用することとなります。したがって、NISA制度の利用者にとって、短期間に金融商品の買換え(乗換え)を行う又は分配金再投資型の株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受けるといった投資手法等はNISA制度を十分に利用できない場合があります。
  • 株式投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
  • 非課税枠での投資はその年限りで、未使用の非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

つみたてNISAについて

  • つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方を利用することはできません。変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISAの利用は積立契約(累積投資契約)にもとづく定期かつ継続的な方法による購入に限られます。
  • つみたてNISAではNISAと異なりロールオーバーができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回お知らせします。
  • つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した時、およびその後5年を経過する毎に氏名・住所についてご確認いたします。基準経過日から1年の間に当該確認ができない場合には、累積投資勘定でのご購入はできなくなります。

ジュニアNISAについて

  • 運用管理者は、口座名義人の親権者に限ります。
  • ジュニアNISAによる購入は、口座名義人本人の資金に限られます。口座名義人以外の資金により投資された場合には、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 口座名義人が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。ジュニアNISA口座から契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます。
  • 払出し手続きは口座名義人又は口座名義人の法定代理人に限ります。払い出される資金が口座名義人のために使われることを確認させていただき、口座名義人本人の口座への振替・振込等による払出しとなります。
  • 払出し制限が解除された後、口座名義人に対して、払出し制限が解除されたことをお知らせします。
  • 口座名義人が一定の年齢(15歳)に達した後には、口座名義人に対し残高をお知らせします。

投資信託のお取引にあたって
ご留意いただきたい事項

投資信託全般について

  • 投資信託は預金商品ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託に組み入れた株式・債券等の価額の下落やそれらの株式・債券等の発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響等により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
  • 投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
  • 投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項等の説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
  • 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託に組み入れられている株式、債券等の有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして以下のものがあります。
    株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク(換金・権利行使・契約解除の制限)、カントリーリスク

    ※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

投資信託でご負担いただく主な費用(手数料等)について

  • 投資信託のお取引に関しては、以下の費用(手数料等)が商品によっては必要になります。
    <直接ご負担いただく費用>
    • ご購入時のお申込手数料・・・購入金額に対して最高3.3%(税込)
    • 信託財産留保額・・・基準価額に対して最高0.5%
    <間接的にご負担いただく費用>
    信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。
    • 保有期間中の信託報酬・・・投資信託保有残高に対して最高2.09%(税込)
    • その他費用・・・
      実際の取引等に応じて事後的に決まる費用であるため、その金額については事前に表示することができません。

    *各商品の手数料等の詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

分配金に関するご留意事項はこちらをご確認ください。

分配金に関するご留意事項

2020年5月26日 現在

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