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電子決済等代行業者との連携および協働にかかる方針

2018年2月9日

当行の電子決済等代行業者(※1)との連携および協働にかかる方針は、以下のとおりです。
また、これを変更する場合には、当行ホームページ上でお知らせします。

(※1)銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法第二条第十八項に定める事業者。

1 基本方針

当行は、お客さまの情報保護の観点から、正確性・機密性の保持と安全確保に努めたうえで、オープンAPI(※2)を通じて異業種とのサービス、アイデア、技術や知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルを創出するオープン・イノベーションを進展させるべく、多様な電子決済等代行業者との連携および協働を図っていくことを基本方針としています。

(※2)銀行システムへの接続仕様を電子決済等代行業者など外部の事業者に公開すること。

2 資金移動にかかるAPIの体制整備について

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、法人および個人のお客さまに対する顧客サービスおよび利便性向上のため、2018年10月を目途として、当該APIの整備を行う予定です。当該API整備後においても、さらなる利便性向上に向け、継続的に機能強化を検討してまいります。

3 口座情報の参照にかかるAPIの体制整備について

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、法人および個人のお客さまに対する顧客サービスおよび利便性向上のため、2018年10月を目途として、当該APIの整備を行う予定です。当該API整備後においても、さらなる利便性向上に向け、継続的に機能強化を検討してまいります。

4 オープンAPI連携にかかるシステムに関する事項について

当行は、上記2および3の整備を行うにあたっては、システムの設計、開発および保守は自ら行います。開発したシステムを稼働させるためのシステム基盤の構築、運用および管理は、システムベンダーに委託します。なお、当行が提供するAPI連携にかかるシステム基盤は、一般社団法人全国銀行協会が事務局を務める「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」(2017年7月公表)にもとづき、構築を委託しています。

5 連絡先

当行において電子決済等代行業者との連携および協働にかかる業務を行う部門の名称および連絡先は、以下のとおりです。

営業戦略部 つながる@ネット課(105-api@hyakugo.co.jp)

6 参考情報

上記4におけるシステムベンダーは日本ユニシス株式会社とすることとしています。

以上

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