105BESTIO規定集

◎ 105BESTIO会員規約

<第1章 一般条項>

第1条(会員)

  1. 会員には、本人会員と家族会員とがあります。
  2. 本人会員とは、株式会社百五銀行(以下「当行」といいます。)および三菱UFJニコス株式会社(以下「三菱UFJニコス」といいます。)が運営するクレジットカード取引システムに入会を申込み、当行および三菱UFJニコス(以下「両社」といいます。)が入会を認めた方をいいます。
  3. 家族会員とは、本人会員が利用代金の支払いその他両社との契約に関する一切の責任を引受けることを承認した家族で本人会員が申込み両社が入会を認めた方をいいます。
  4. 会員と両社との契約は、両社が入会を承諾した時に成立します。

第2条(カードの発行と管理、規約の承認)

  1. 両社は、会員1名ごとにDC標章を冠したクレジットカード(以下「カード」といいます。)を発行し、貸与します。カードの所有権は当行にあり、会員には善良なる管理者の注意をもって、カードを利用、管理していただきます。また、カードに組み込まれている半導体集積回路(以下「ICチップ」といいます。)の毀損、分解や格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ってはならないものとします。
  2. 両社は、本カードの作成を第三者に委託することができるものとします。また、本カードの交付についても両社が指定する委託先からお届出の住所宛へ郵送することができるものとします。
  3. 本カードが、万一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行所定の期間のみ保管します。この場合、会員は当行のお取引店にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本カードの再発行は、当行所定の手続きによるものとします。
  4. 会員は、両社よりカードを貸与されたときは、本規約承認の上、直ちにその署名欄に会員自身の署名をしていただきます。会員が本規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにカードを切断した上で当行に返却するものとします。
  5. カードは、カードの表面に会員名が印字された本人に限り利用でき、他の者に譲渡、貸与または担保に提供するなど、カードの占有を第三者に移転することは一切できません。
  6. 会員は、会員番号、カードの有効期限およびその他カードに関する情報を本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させることはできません。
  7. 前各項のいずれかに違反してカードが利用された場合、そのために生ずる一切の支払いについては、すべて会員の責任となります。

第3条(暗証番号)

  1. 会員は、所定の方法によりカードの暗証番号を申出していただきます。会員から申し出られた暗証番号につき当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は、当行の指示に従い、あらためて暗証番号を登録するものとします。
  2. 会員は、暗証番号につき生年月日や電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、また他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 使用されたカードの暗証番号が当行に登録された暗証番号と一致していることを確認し、当該利用者を本人として取り扱った場合は、カード・暗証番号等に事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責任を負いません。
  4. カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、そのために生じた損害については会員の責任となります。ただし、カードの管理および登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当行が認めた場合は、この限りではありません。
  5. 会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。

第4条(カードの有効期限)

  1. カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に記載したその月の末日までとします。
  2. カードの有効期限が到来する場合、両社が引続き会員として適当と認める方には、新しいカードと会員規約を送付します。この場合、有効期限が到来したカードは破棄(磁気ストライプとICチップ部分を切断)したうえ、新しいカードを使用するものとします。
  3. カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用します。

第5条(年会費)

  1. 会員は当行に対し、所定の年会費を第7条第1項に定める方法によりお支払いいただきます。なお、お支払い済の年会費は、年度途中で退会または会員資格が取消しとなった場合等においても、返却いたしません。
  2. 初年度年会費は、初回口座引き落とし日から翌年の応当日の前日までの1年間に充当し、2年目以降の年会費は初年度に準じて充当します。なお、カード交付日から初回口座引き落とし日までの期間は、年会費の支払いの対象とはしないものとします。
  3. 口座引き落とし日に年会費をお支払いいただけない場合は、原則としてクレジットカードの利用を停止させていただきます。
  4. 年会費が口座引き落とし日にお支払いいただけなかった場合は、翌月以降も口座引き落としをさせていただくことがあります。口座引き落とし日から3か月以内に年会費をお支払いいただいた場合は、クレジットカードの利用を口座引き落とし日に遡って継続させる場合があります。

第6条(カードの利用可能枠)

  1. ショッピング利用代金(日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、役務の受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます。)およびキャッシングリボ利用代金の未決済残高の合計は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、この金額を「クレジットカード利用可能枠」とします。また当行は、「クレジットカード利用可能枠」の範囲内でショッピングに関する未決済額の上限(以下「ショッピング利用可能枠」といいます。)とキャッシングに関する未決済額の上限(以下「キャッシング利用可能枠」といいます。)を定めます。なお、ショッピングに関しては、「クレジットカード利用可能枠」からキャッシング利用代金の未決済額を控除した金額までご利用が可能なものとします。
  2. 当行は、「ショッピング利用可能枠」の範囲内で2回払い、ボーナス一括払い、分割払い(含むボーナス併用分割払い)による利用可能枠(以下「分割払い利用可能枠」といいます。)およびショッピングに関するリボルビング払い(含むボーナス併用リボルビング払い)による利用可能枠(以下「ショッピングのリボルビング利用可能枠」といいます。)を別途定めることがあります。
  3. 当行は、第1、2項に定めるショッピング利用可能枠、分割払い利用可能枠、ショッピングのリボルビング利用可能枠とは別に、割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」を超えない範囲で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引(以下「割賦取引」といいます。)の利用可能枠(以下「割賦取引利用可能枠」といいます。)を定める場合があります。割賦取引利用可能枠は、当行が発行するすべてのカードに共通で適用されるものとします。会員は、当行が発行するすべてのカードによる2回払い、ボーナス払い、分割払い(含むボーナス併用分割払い)、ショッピングに関するリボルビング払い(含むボーナス併用リボルビング払い)、およびその他の割賦取引において、本人会員、家族会員のショッピング利用額を合計した未決済残高の合計が、割賦取引利用可能枠を超えてはならないものとします。
  4. 第1、2、3項の利用可能枠の与信期間は入会日から1年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
  5. 第1、2、3項の利用可能枠ついては、当行はカードの利用状況その他の事情を勘案してこれを事前に通知することなく増額することができ、また必要と認めた場合はこれを事前に通知することなく減額することができるものとします。ただし、増額について、会員から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。
  6. 会員は、当行が承認した場合を除き、第1、2、3項の利用可能枠を超えるカード利用はできないものとします。万一、当行の承認を得ずにこの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、この利用可能枠を超えた金額は、当行からの請求により、一括して直ちにお支払いいただきます。
  7. 会員が当行の発行するカードを複数所持している場合も、第1、2項の利用可能枠はカードの枚数にかかわらず第1、2項に定めた金額とします。

第7条(代金決済の方法等)

  1. ショッピングおよびキャッシングサービスの利用代金、年会費、諸手数料など会員が当行に対して負担する一切の支払債務は、原則として毎月15日に締切り翌月から毎月10日(当日が当行休業日の場合は翌営業日)に口座引き落としの方法により、会員指定の当行支払預金口座からお支払いいただきます。ただし、支払額の口座引き落としができない場合には、約定支払日以降任意の日に、支払額の全額または一部につき口座引き落としできるものとします。
  2. 前項にかかわらず、代金決済の方法について別に定めがある場合、または第6項にもとづき口座引き落としを停止した場合その他当行が特に必要と認め会員に通知した場合、その方法に従いお支払いいただきます。
  3. 前2項の場合、当行は普通預金規定(総合口座取引規定を含みます。)にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードの提出なしに引き落とします。
  4. 会員の日本国外におけるカード利用による代金は、日本円に換算の上、国内におけるカード利用代金と同様の方法でお支払いいただきます。日本円への換算には、VisaWorldwidePte.Limited(以下「VisaWorldwide」といいます。)で売上データが処理された日の、VisaWorldwideが適用した交換レートに海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を加算したレートを適用するものとします。
  5. 当行は、毎月の支払債務(以下「支払金」といいます。)をご利用代金明細書により通知します。この通知を受けた後1週間以内に会員からの申し出がない限り、ご利用代金明細書の内容について承認されたものとして第1項の口座引き落としなどを行います。
  6. 支払期日に万一、第1項の口座引き落としができない場合は、別途当行の定める方法によりお支払いいただきます。
  7. 当行は、会員が支払金の支払いを遅滞した場合には、支払金の口座振替を停止する場合があります。

第8条(返済金の充当順序)

  1. 会員のお支払いいただいた金額が、本規約およびその他の契約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員からの申し出がない限り、特に通知なくして、当行が適当と認める順序、方法によりいずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。
  2. 当行は、会員が既に支払った支払金を会員へ返金する必要が生じ、且つ当行が適当と認めた場合において、当該返金すべき金額を本規約に基づく会員の債務に、その債務の期限前であっても充当することができるものとします。ただし、会員が振込による返金を選択する旨を申し出た場合は、当行は会員の当行支払預金口座(または会員がお支払預金口座には別に指定した当行の本人名義の口座)へ振込むことにより返金するものとします。

第9条(遅延損害金)

会員が支払金の支払いを遅延したときは、当該支払金の元金に対し支払期日の翌日から支払日に至るまで、また期限の利益を喪失したときは、本規約に基づく未払債務の元金残高に対し期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで、以下の年利割合(年365日の日割計算による。)による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金の割合は、変更することがあります。
  1. 第26条に定める2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払いの場合は、年率5.9%
  2. 前号以外のショッピング払いの場合は、年率14.0%
  3. キャッシングサービスの場合は、年率14.0%

第10条(会員の再審査)

当行または三菱UFJニコスは、会員の適格性について入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。この場合、会員は当行または三菱UFJニコスから請求があれば求められた資料などの提出に応ずるものとします。

第11条(カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格取消し、カードの差替えなど)

  1. 会員が、支払いを怠るなど本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用等会員のカード利用状況について不適当または不審と当行または三菱UFJニコスが認めた場合には、当行または三菱UFJニコスは会員に通知することなく、会員が所持している当行または三菱UFJニコスが発行するすべてのカードに対して次の措置をとることができます。この場合および第3項に定める場合、会員はカードを利用することができません。万一利用した場合は、直ちにお支払いいただきます。なお、このうち③については事後に会員に通知します。
    1. カードの利用断り
    2. カードの利用停止および自動回収
    3. カード貸与の停止によるカードの返却請求もしくは磁気ストライプ部分(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)の切断および破棄処分依頼
    4. 第25条第1項で定める加盟店などに対する当該カードの無効通知
    5. 当行または三菱UFJニコスが必要と認めた法的措置
  2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われる他、当行または三菱UFJニコス所定の方法によるものとします。
  3. 当行または三菱UFJニコスは、会員が第13条第1、2項各号のいずれかの事由に該当した場合、入会時に虚偽の申告があった場合、または当行から要請があったにもかかわらず年収の届出(収入証明書の提出を含みます。)を怠った場合、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずるもの(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)、もしくはこれらの関係者等またはその他反社会的勢力であると判明した場合、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することが判明した場合、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき、当行または三菱UFJニコスとの取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当行または三菱UFJニコスの信用を毀損し、または、当行または三菱UFJニコスの業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事情が生じたとき、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき本件措置をとる必要があると当行または三菱UFJニコスが判断した場合など当行または三菱UFJニコスが会員として不適格と認めた場合は、会員資格を取消すことができ、加盟店などに当該カードの無効を通知または登録することがあります。
  4. 前項の場合、会員はカードを直接当行宛もしくは加盟店を通じて直ちに当行に返却、またはカードの磁気ストライプ部分を(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)を切断のうえ破棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
  5. 本人会員が前第3項に該当した場合は、家族会員にも同様の措置をとるものとします。
  6. 悪用被害を回避するために、当行または三菱UFJニコスが必要と認めた場合、会員はカードの差替えに協力するものとします。
  7. 会員は、当行または三菱UFJニコスが本件措置をとったことにより、会員に損害が生じた場合にも、当行または三菱UFJニコスに賠償の請求をしないものとします。また当行または三菱UFJニコスに損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。

第12条(費用の負担)

  1. 印紙税、公正証書作成費用など弁済契約締結に要する費用ならびに支払督促申立費用、送達費用など法的措置に要する費用および振込にて債務を支払う場合の金融機関等への振込手数料などは、退会後といえどもすべて会員の負担とします。ただし、法令において利息とみなされる費用については、これを負担することにより法令に定める上限を超える場合は、その超過分については会員の負担としません。
  2. 年会費等、会員が当行に支払う費用等に公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含みます。)が増額される場合は、会員は当該公租公課相当額または当該増加額を負担するものとします。

第13条(期限の利益喪失)

  1. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行からの通知、催告等がなくても本規約に基づく債務を含む当行との取引の一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。(ただし、①の場合において、当行が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。)
    1. 支払期日に利用代金の支払いを1回でも遅延した場合。ただし、第26条に定める2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払いの分割支払金、またはリボルビング払い、ボーナス併用リボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合
    2. 自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場合、または一般の支払いを停止した場合
    3. 会員について支払いを停止したとき、破産手続開始の申立もしくは再生手続開始の申立があったとき、あるいは申立予定であることを銀行が知ったとき、調停(特定調停を含みます。)の申立を行ったとき、もしくは、これらに準じた法的な手続開始の申立があったとき、あるいは申立予定であることを銀行が知ったとき
    4. 債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当行に到達したとき
    5. 預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
    6. 当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をした場合
    7. 相続の開始があったとき
    8. 住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって行方不明となり、当行から会員に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
    9. 保証会社から保証の中止または解約の申し出があったとき
  2. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
    1. 第26条に定める2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、またはリボルビング払い、ボーナス併用リボルビング払いによる支払方法を利用した商品の購入(業務提供誘引販売個人契約を除きます。)が会員にとって自らの営業のためもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約となる場合で、会員が利用代金の支払いを1回でも遅延したとき
    2. ①のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項各号に定める場合で、会員が利用代金の支払いを1回でも遅延した場合
    3. 本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合
    4. 当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき
    5. 当行との取引約定の一つでも違反したとき
    6. 会員資格を喪失したとき
    7. この取引に関し会員が当行に虚偽の資料提供または報告をしたとき
    8. その他会員の信用状態が著しく悪化した場合
    9. 会員が両社の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本項に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合

第14条(カードの紛失、盗難事故の場合の責任と免責、再発行、偽造等)

  1. 会員はカードを紛失し、または盗難にあった場合、すみやかに下記の諸手続きをお取りいただきます。
    1. 当行または三菱UFJニコスに直接電話などによる連絡
    2. 当行または三菱UFJニコスへの所定の届出書の提出
    3. 最寄りの警察署への届出
  2. カードを紛失し、または盗難にあった場合、そのために生ずる支払いについては会員の責任となります。ただし、第1項の諸手続きをお取りいただいた場合、クレジットカードサービスの不正使用による損害のうち、当行または三菱UFJニコスが紛失、盗難の通知を受理した日からさかのぼって60日前以降に生じたものについては、次のいずれかに該当しない限り当行が負担します。この場合、会員はすみやかに当行または三菱UFJニコスが必要と認める書類を当行または三菱UFJニコスに提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
    1. 会員の故意または重過失に起因する場合
    2. 会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行いもしくは加担した不正使用に起因する場合
    3. 戦争、地震などによる著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合
    4. 本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合
    5. 紛失、盗難が虚偽の場合
    6. 紛失、盗難による第三者の不正使用が会員の生年月日、電話番号等個人情報の会員の責めに帰すべき事由による漏洩と因果関係にある場合
    7. 会員が当行または三菱UFJニコスの請求する書類を提出しなかった場合、または提出した書類に不実の表示をした場合、あるいは被害調査の協力をしない場合
    8. カード裏面に会員自らの署名が無い場合
    9. カード利用の際使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合、ただし、登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当行が認めた場合は、この限りではありません。
  3. 偽造カードの使用に係るカードの利用代金は、会員の負担とはなりません。ただし、偽造カードの作出または使用について、会員に故意または重大な過失がある場合、当該偽造カードの使用に係るカードの利用代金は、会員の負担とします。
  4. カードは、両社が認める場合に限り再発行します。この場合、当行所定の手数料をお支払いいただきます。

第14条の2(暗証番号変更等の場合のカードの取扱い)

会員は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録したICチップ付カードの再発行を受けたときは、変更前カードを破棄(磁気ストライプとICチップ部分を切断)したうえ、再発行カードを使用するものとします。なお、ICチップ付カードの再発行については第14条第4項に従い所定の手数料をお支払いいただくことがあります。

第15条(退会)

  1. 会員は、両社宛所定の退会届を提出するなどの方法により退会することができます。
  2. 本人会員が退会した場合、家族会員も当然に退会になるものとします。
  3. 第1項および第2項の場合、会員はカードを直ちに当行または三菱UFJニコスへ返却していただくか、カードの磁気ストライプ部分を(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)切断のうえ破棄していただきます。なお、この場合、第13条の「期限の利益喪失」条項などに該当するときは本規約に定める支払期限にかかわらず、当行に対する一切の未払債務をお支払いいただくことがあります。
  4. 会員は、退会した後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等について、本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。

第16条(届出事項の変更手続)

  1. 会員が両社に届出た氏名、住所、電話番号(連絡先)、取引目的、職業、勤務先、支払預金口座、暗証番号、家族会員などに変更があった場合は、直ちに両社宛所定の届出用紙を提出するなどの方法により手続きをしていただきます。また、会員は、法令等の定めによるなど、当行が年収の申告(収入証明書の提出を含みます。)を求めた場合、直ちに当行宛所定の届出用紙を提出するなどの方法により手続きをしていただきます。
  2. 前項の変更手続がないために、当行または三菱UFJニコスもしくは両社が会員に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
  3. 会員と当行または三菱UFJニコスとの間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・電話番号(連絡先)・勤務先・年収等の変更を、本規約を含むいずれかの契約について届出をした場合には、会員と当行または三菱UFJニコスとの間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
  4. 会員が第1項により当行に届出た情報のうち、氏名、住所、電話番号(連絡先)、取引目的、職業、勤務先は、本規約第17条の5に基づき、株式会社百五カード(以下「百五カード」といいます。)が利用します。

第16条の2(取引時確認)

当行が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認(本人特定事項(氏名・住所・生年月日)、取引目的および職業等の確認)の手続きが、当行所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすることがあります。

第16条の3(カード利用代金債権の譲渡等の同意)

会員は、当行が必要と認めた場合、当行が会員に対して有する債権を、取引金融機関(その関連会社を含みます。)・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当行が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第16条の4(付帯サービス等)

  1. 会員は、当行または当行が提携する第三者(以下「サービス提供会社」といいます。)が提供するサービスおよび特典(以下「付帯サービス」といいます。)を当行またはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用方法等については、当行が書面等の方法により通知または公表します。
  2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
  3. 会員は、当行またはサービス提供会社が必要と認めた場合、会員への予告または通知なしに、当行またはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更、もしくは中止することをあらかじめ承認するものとします。
  4. 会員は、カードの有効期限の到来、退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した場合等、当然に付帯サービスを利用することができなくなることをあらかじめ承認するものとします。

第16条の5(クレジットカード事務の委託)

  1. 当行は、本規約に基づくクレジットカードに関する事務(与信事務(与信判断事務を除きます。)、代金決済事務、およびこれらに付随する事務等)を三菱UFJニコスまたは百五カードに委託します。会員は三菱UFJニコスおよび百五カードが当行より受託して本規約に基づくクレジットに関する事務を行うことに同意するものとします。
  2. クレジットカードに関する事務の委託に伴い、三菱UFJニコスまたは百五カードが当行にかわって会員に対しご連絡する場合があります。

第16条の6(クレジットカード債務の保証の取得)

  1. 会員は、利用代金、利息、手数料、損害金等のクレジットカード取引から生じる一切の債務(ただし年会費は除きます。)について、百五カードの保証を得るものとします。
  2. 会員は、百五カードの保証がなされない場合、両社からカードの発行を受けられない場合があることを予め承諾するものとします。
  3. 百五カードの保証を得るについて、会員は百五カードの定める保証委託約款を予め承諾するものとします。
  4. 会員は、当行に対する債務の履行を怠った場合、百五カードが当行からの保証債務の履行の請求に応じ、会員に対する通知・催告なくして代位弁済しても何ら異議を述べないものとします。
<第2章 個人情報の取扱い条項>

第17条(個人情報の取得・保有・利用・委託)

  1. 会員および入会申込者(以下、併せて「会員等」といいます。)は、本規約に基づくカード取引契約(契約の申込みを含みます。以下、同じ。)を含む当行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を両社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意するものとします。
    1. 入会申込時や入会後に会員等が届け出た、または提出した書面等に記載された会員等の本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等)、取引目的、職業、その他の情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下、同じ。)
    2. 入会申込日、入会承認日、支払預金口座、ご利用可能枠等、本規約に基づくカード取引契約の内容に関する情報(本申込みの事実を含みます。)
    3. 本規約に基づくカード取引の利用状況・利用履歴、支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況、および電話等での問合せにより知り得た情報
    4. 本規約に基づくカード取引に関する会員等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、ならびに本規約に基づく契約以外の会員等との契約における会員等のカード利用・支払履歴
    5. 会員等または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項
    6. 本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項
    7. 官報、電話帳、住宅地図等、公開されている情報
  2. 当行または三菱UFJニコスが本規約に基づくカード取引契約に関する与信業務の一部または全部を、当行または三菱UFJニコスの提携先企業に委託する場合に、当行または三菱UFJニコスが個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
  3. 当行または三菱UFJニコスが当行または三菱UFJニコスの事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含みます。)する場合に、当行または三菱UFJニコスが個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供し当該企業が利用することがあります。

第17条の2(カード機能の提供および営業目的による個人情報の利用)

  1. 会員等は、当行または三菱UFJニコスがカ-ド発行、会員管理およびカ-ド付帯サ-ビス(会員向け各種保障制度、各種ポイントサ-ビス等)を含むすべてのカ-ド機能の提供のために第17条第1項①②③の個人情報を利用することに同意するものとします。
  2. 会員等は、当行または三菱UFJニコスが下記の目的のために第17条第1項①②③の個人情報を利用することに同意するものとします。
    1. 当行または三菱UFJニコスのクレジット関連事業における市場調査・商品開発
    2. 当行、三菱UFJニコスまたは加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。なお、三菱UFJニコスのクレジット関連事業とは、クレジットカ-ド、融資、信用保証等となります。事業内容の詳細につきましては、次のホ-ムペ-ジにおいてご確認いただけます。(URL)http://cr.mufg.jp

第17条の3(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 会員等は、当行または三菱UFJニコスがそれぞれ加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)に照会し、会員等の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等に係り本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、当行または三菱UFJニコスが、会員等の本契約を含む当行または三菱UFJニコスとの与信取引に係る支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、その個人情報を利用することに同意するものとします。ただし、会員等の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当行または三菱UFJニコスが利用することに同意するものとします。
  2. 会員等は、会員等の本規約に基づくカード取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行または三菱UFJニコスにより加盟信用情報機関に本規約末尾の表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、利用されることに同意するものとします。ただし、会員等の支払能力・返済能力に関する情報は、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用されることに同意するものとします。
  3. 会員等は、加盟信用情報機関に登録されている個人情報が、加盟信用情報機関および当行または三菱UFJニコスにより、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意するものとします。
  4. 加盟信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレスは本規約末尾に記載しております。また、当行または三菱UFJニコスが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知のうえ同意を得ます。
  5. 前項の加盟信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払状況、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)、その他本規約末尾の表に定める、加盟信用情報機関の情報となります。

第17条の4(個人情報の共同利用および公的機関等への提供)

  1. 両社は、カ-ド発行、会員管理およびカ-ド付帯サ-ビス(会員向け各種保障制度、各種ポイントサ-ビス等)を含むすべてのカ-ド機能履行のため、第17条第1項①②③の個人情報を、保護措置を講じた上で、三菱UFJニコスの連結対象会社および持分法適用会社(以下「共同利用会社」といいます。)に提供し、両社と共同利用することがあります。
  2. 会員等は、当行または三菱UFJニコスが下記の目的のため、第17条第1項①②③の個人情報を、保護措置を講じた上で、共同利用会社に提供し、両社と共同利用することに同意するものとします。
    1. クレジット関連事業における市場調査・商品開発
    2. クレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内
  3. 本契約期間中に、第1項の共同利用会社が新たに生じた場合には、当該共同利用会社の、会社名、住所、電話番号、および個人情報の共同利用目的、共同利用される個人情報の項目、共同利用する会社の範囲を、通知または下記ホームページにて公表します。なお、共同利用に責任を有する者は三菱UFJニコスとします。[ホームページ http://cr.mufg.jp]
  4. 会員等は、当行が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。また、当行が本規約に基づくカード取引契約を含む当行との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意するものとします。

第17条の5(個人情報の百五カードへの提供)

会員等は、当行が本規約および保証委託契約にもとづき本契約におけるカード取引の一切の債務保証を行う百五カードに対し、第17条第1項各号の個人情報を提供し、百五カードが本保証取引を含む百五カードとの取引の与信判断および与信後の管理のために利用することに同意するものとします。

第18条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員等は、当行および三菱UFJニコス、加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 当行に開示を求める場合には、下記までお願いいたします。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。
      株式会社百五銀行カードセンター
      〒514-0004 三重県津市栄町3丁目123-1栄町ビル
      TEL|0120-899-105
    2. 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、本規約末尾に記載の加盟信用情報機関に連絡してください。
    3. 第17条の4の共同利用会社に開示を求める場合には、第20条第2項に記載のDCカードコールセンターに連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。また、次のホ-ムペ-ジでもお知らせしております。(URL)http://cr.mufg.jp
  2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当行または三菱UFJニコスは個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。

第19条(本規約第2章に不同意の場合)

当行または三菱UFJニコスは、会員等が入会申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約第2章(変更後のものも含みます。)の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会手続をとることがあります。ただし、本規約第17条の2第2項または第17条の4第2項に定めるクレジット関連事業における市場調査・商品開発あるいは営業案内を目的とした利用および共同利用について同意しない場合でも、これを理由に当行または三菱UFJニコスが入会をお断りすることや退会手続をとることはありません。ただし、この場合は、当行、三菱UFJニコスおよび三菱UFJニコスの加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があることを会員等はあらかじめ承認するものとします。

第19条の2(利用・提供中止の申し出)

本規約第17条の2第2項または第17条の4第2項に定めるクレジット関連事業における市場調査・商品開発あるいは営業案内を目的とした利用および共同利用について同意を得た範囲内で当行または三菱UFJニコスが当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当行または三菱UFJニコスでの利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。また、当該利用中止の申し出により当行、三菱UFJニコスおよび三菱UFJニコスの加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があることを会員等は、あらかじめ承認するものとします。

第20条(問合せ窓口)

  1. 会員等の個人情報に関するお問合せや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等は、下記までお願いします。株式会社百五銀行カードセンター〒514-0004三重県津市栄町3丁目123-1栄町ビルTEL|0120-899-105なお、当行は個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置しております。
  2. 三菱UFJニコスが利用している会員等の個人情報の、三菱UFJニコスにおける利用に関するお問合せや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等は、下記までお願いします。なお、三菱UFJニコスは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。
    三菱UFJニコス株式会社 DCカードコールセンター
    [東京]〒150-8015 東京都渋谷区道玄坂1-3-2
    TEL|03-3770-1177
    [大阪]〒541-8539 大阪市中央区瓦町2-1-1
    TEL|06-6533-6633

第20条の2(契約不成立時および会員資格取消・退会申出後の個人情報の利用)

  1. 本規約に基づくカード取引契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第17条および第17条の3第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  2. 両社は第11条および第15条に定める会員資格取消または退会申出後も、第17条、第17条の2および第17条の4に定める目的(ただし、第17条の2および第17条の4の各第2項を除きます。)で、法令等または両社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。

第20条の3(条項の変更)

第2章に定める同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
<第3章 総則>

第21条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などの適用)

日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される諸法令により一定の手続きを必要とする場合には、当行の要求に応じこの手続きをとるものとし、また、これらの諸法令の定めるところに従い、国外でのカード利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。

第22条(準拠法)

会員と両社または当行もしくは三菱UFJニコスとの間の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第23条(合意管轄裁判所)

会員と当行または三菱UFJニコスもしくは両社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地、購入地、当行の本店、三菱UFJニコスの本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第24条(規約の変更)

本規約の変更について、両社のいずれかから変更内容を通知した後または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、会員が変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。
<第4章 ショッピング条項>

第25条(ショッピングの利用方法)

  1. 会員は、次の①から③に記載した加盟店(以下「加盟店」といいます。)にカードを提示し、所定の売上票などに会員自身の署名を行うことによって、商品、権利の購入ならびに役務の提供を受けることができます。ただし、③の日本国外の加盟店では、加盟店によっては利用できない場合があります。なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、同様のことができます。
    1. 三菱UFJニコスが契約した加盟店
    2. 当行または三菱UFJニコスと提携したクレジットカード会社(以下「提携カード会社」といいます。)が契約した加盟店
    3. VisaWorldwide加盟の金融機関またはクレジットカード会社と契約した日本国内および日本国外の加盟店
  2. 前項の規定にかかわらず、通信販売などカードの利用方法を、当行、三菱UFJニコス、VisaWorldwideのいずれかが別に定めた場合には、会員はこれらの方法によるものとし、この場合にはカードの提示、署名などを省略することができます。
  3. 通信料金等当行または三菱UFJニコス所定の継続的役務については、当行または三菱UFJニコスが適当と認めた場合、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、会員は、会員番号等の変更等があった場合、もしくは会員資格の取消し等によりカードを利用することができなくなった場合は、その旨を当該加盟店に通知するものとし、別途当行または三菱UFJニコスから指示がある場合にはこれに従うものとします。また、会員は、当該加盟店の要請があったとき、その他当該役務の提供を継続的に受けるために当行または三菱UFJニコスが必要であると判断したとき、会員番号等の変更情報等が当行または三菱UFJニコスから加盟店に通知されることを予め承認するものとします。
  4. ショッピングの1回あたりの利用可能枠は、日本国内では当行と加盟店との間で定めた金額までとし、日本国外ではVisaWorldwideが各国で定めた金額までとします。なお、利用の際、加盟店を通じて当行の承認を得た場合は、この利用可能枠を超えて利用することができます。
  5. カードの利用に際して、利用金額、購入商品・権利や提供を受ける役務によっては、当行の承認が必要となります。また当行は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用など、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。また一部商品(貴金属・金券類等)については、利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
  6. 当行または三菱UFJニコスは、悪用被害を回避するため当行または三菱UFJニコスが必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。また当行または三菱UFJニコスは、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
  7. 当行は、カード利用による代金を、会員に代って加盟店に立替払いするものとします。会員がカード利用により購入した商品の所有権は、当行が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から当行に移転し、会員の当該代金完済まで当行に留保されるものとします。
  8. 会員等は、ショッピング利用可能枠の現金化等をしてはならないものとします。

第26条(ショッピング利用代金の支払区分)

  1. ショッピング利用代金の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、分割払い(支払回数3回以上の回数指定払い)、ボーナス併用分割払い(分割払いにボーナス払いを併用した回数指定払い)、リボルビング払い、ボーナス併用リボルビング払いのうちから、会員がカード利用の際に指定するものとします。ただし、1回払い以外の支払区分については、一部の加盟店で指定できない場合があります。また日本国外における利用代金の支払区分は、原則として1回払いとします。
  2. 分割払いの場合、利用代金(現金価格)に、会員が指定した支払回数に対応した当行所定の分割払手数料を加算した金額を各月の支払期日に分割(以下「分割支払金」といいます。)してお支払いいただきます。なお、支払総額ならびに月々の分割支払金は、当行より送付するご利用代金明細書記載の通りとします。
  3. 分割払いの手数料は、元利均等残債方式により、分割払利用残高に対して当行所定の料率を乗じて得られる金額とします。この場合、第1回目の分割払いの手数料は、初回締切日の翌日から翌月支払期日までの日割計算(年365日とします。)第2回目以降は支払期日の翌日から翌月支払期日までを1か月とする月利計算を行うものとします。なお、利用日から初回締切日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
  4. ボーナス併用分割払いのボーナス支払いは、最初に到来した当行所定のボーナス支払月からお支払いいただきます。またボーナス支払月の加算対象額は、1回のカード利用に係る現金価格の50%とし、当行所定の分割払手数料を加算した金額をボーナス併用回数に応じて分割し、月々の分割支払金に加算してお支払いいただきます。
  5. リボルビング払いの場合、会員が下記の当行所定の方式のうちから選択した支払コースに基づく元金および手数料支払額の合計額(以下「弁済金」といいます。)を翌月から各支払期日にお支払いいただきます。ただし、第6条に定めるリボルビング利用可能枠を超えて利用した場合、その超過額の全額を1回払いとしてお支払いいただきます。
    1. 元金定額方式による支払コースを選択したときは、別表記載の支払コース所定の元金支払額に第7項に定める手数料を加算した支払額
    2. 残高スライド方式による支払コースを選択したときは、別表記載の締切日のご利用残高に応じた支払コース所定の支払額(当該金額には第7項に定める手数料を含むものとします。)
  6. ボーナス併用リボルビング払いの場合、会員が当行所定の方法により申し出て、当行が認めた場合、会員が指定したボーナス月に指定した支払額を加算することができます。この場合会員は、リボルビング利用残高および第7項の手数料の返済として、「ボーナス月」の支払日に指定した支払額(以下「ボーナス加算金額」といいます。)を月々の弁済金に加算してお支払いいただきます。なお、会員が指定できる「ボーナス月」は以下の(1)から(4)までのいずれかとします。また、「ボーナス加算金額」は、会員が1万円以上1万円単位で指定した金額とします。
    1. 1月および7月
    2. 12月および7月
    3. 1月および8月
    4. 12月および8月
  7. リボルビング払いの手数料は、毎月締切日の翌日から翌月締切日までの日々のリボルビング利用残高(100円未満切捨て)に対して当行所定の割合で日割計算(年365日とします。)した金額を、翌々月の支払日にお支払いいただきます。ただし、利用日から最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
  8. 当行は、金融情勢の変化など相当の事由がある場合、本条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、当行から変更内容を通知した後は、第24条の規定にかかわらずリボルビング払いの手数料はその時点におけるリボルビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。

第26条の2(ショッピングリボ事前登録サービス)

会員が事前に申し出て当行が適当と認めた場合、国内、海外すべてにおける加盟店でのショッピング代金のお支払いを、当行が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。この場合、第26条によりお支払いいただきます。

第26条の3(ショッピングリボ切替サービス)

  1. 会員は当行の定める期日までに申込みをし、当行が適当と認めた場合、当行が別途定める条件により、第26条第1項によらず、ショッピング利用代金の全部または一部の支払方法を、当行所定の基準により、1回払い・2回払い・ボーナス一括払いからリボルビング払いに変更することができます。この場合、当初の利用日に遡ってリボルビング払いによるカード利用があったものとして、第26条によりお支払いただきます。
  2. 会員が第1項の当行の定める条件に違反した場合、支払方法の変更は無効となり、会員は当行に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。

第27条(分割払いの繰上返済)

会員は、第7条に定める代金決済の方法の他に、当行が別途定める方法により、分割払いに係る債務の全額または一部(ただし、売上票単位の全額に限ります)を繰上返済することができます。

第27条の2(リボルビング払いの繰上返済)

  1. 会員は、第7条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全額を繰上返済することができます。
  2. 会員は、第7条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の一部を繰上返済することができます。この場合、当行は、原則として、返済金の全額をリボルビングご利用残高(元本)に充当するものとします。
  3. 会員は、毎月15日(当行休業日の場合は前営業日)までに当行に申し出ることにより、当行が認める範囲で、次回約定支払日に支払うべきリボルビング払いに係る弁済金(元金定額方式の場合は手数料を除きます。)を臨時に増額することができるものとします。

第28条(見本・カタログなどと現物の相違)

会員が、見本、カタログなどにより申込みをした場合において引渡され、または提供された商品、権利、役務が、見本、カタログなどと相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換、または再提供を申し出るか、または当該売買契約もしくは提供契約を解除することができるものとします。

第29条(支払停止の抗弁)

  1. 加盟店より購入もしくは提供を受けた商品、権利、役務について当該加盟店と紛議が生じた場合、会員は当該加盟店との間で解決し、当行に迷惑をかけないものとします。
  2. 前項に係わらず、会員は、2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、リボルビング払い、ボーナス併用リボルビング払いにより購入もしくは提供を受けた商品、権利、役務について次の事由がある場合、その事由が解消されるまでの間、当行に対して当該事由に係る商品、権利、役務について、支払いを停止することができるものとします。
    1. 商品、権利の引渡しもしくは役務の提供がなされない場合
    2. 商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵(欠陥)がある場合
    3. クーリングオフ、中途解約(特定商取引に関する法律に定める関連商品以外の商品は除きます。)に応じないとき、または中途解約に伴う精算手続が行われないとき
    4. その他商品、権利の販売や役務の提供について加盟店との間で紛議が生じている場合
  3. 当行は、会員が前項の支払停止を行う旨を当行に申し出た場合、直ちに所要の手続きを取るものとします。
  4. 会員は、前項の申し出をする場合、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
  5. 会員は、第3項の申し出をした場合、すみやかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付。)を当行に提出するよう努めるものとします。また当行が上記の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。
  6. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支払いを停止することはできないものとします。
    1. 会員が営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約(業務提供誘引販売個人契約に係るものを除きます。)に係るショッピング利用代金である場合
    2. ①のほか割賦販売法第35条の3の60第1項各号に定める場合に該当するショッピング利用代金である場合
    3. 2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払いの場合は1回のカード利用に係る支払総額が40,000円に満たないとき、リボルビング払い、ボーナス併用リボルビング払いの場合は1回のカード利用に係る現金価格が38,000円に満たないとき
    4. 割賦販売法に定める指定権利以外の権利に係るショッピング利用代金であるとき
    5. 会員による支払いの停止が信義に反すると認められる場合
  7. 会員は、当行がショッピング利用代金の残額から第2項による支払いの停止額に相当する金額を控除して請求した場合は、控除後のショッピング利用代金の支払いを継続していただきます。

第30条(会員・加盟店間の契約の中途解約等)

  1. 会員は、会員・加盟店間の契約が、特定商取引に関する法律に定める特定継続的役務提供契約に該当するときには、いつでも当該役務提供契約および当該役務提供契約に際して締結された関連商品の売買契約(以下、本条で「特定継続的役務提供等契約」といいます。)を中途解約することができます。
  2. 会員は、特定継続的役務提供等契約を中途解約するときは事前にその旨を当行に通知し、所定の手続きをとるものとします。
  3. 会員の都合により、特定継続的役務提供等契約を中途解約した場合、会員は当該立替払契約に基づく残債務全額につき、繰り上げ償還することとします。当該償還金額は、当該特定継続的役務提供等契約に係る利用残高に、分割払い、ボーナス併用分割払いのときは直前支払期日の翌日から中途解約日まで、リボルビング払いのときは直前締切日の翌日から中途解約日まで、当行所定の割合で日割計算(年365日とします。)した手数料を加算した金額とします。
  4. 前項の場合、会員は、会員の当行に支払うべき償還金額を上限として当行が当該代金を立替払いした加盟店が中途解約による未提供役務の対価に相当する額、または、未行使の権利の対価に相当する額(いずれも関連商品の返還がなされたときはその代金を含みます。)から会員が加盟店に支払うべき金額を控除した金額(以下「返還額」といいます。)を、直接当行に支払うことおよび会員は直接加盟店に請求しないことをあらかじめ同意するものとします。当行は加盟店から支払いを受けた場合、前項の償還金に充当し、また会員は返還額が償還金額に満たないときは、直ちにその残額を当行に支払うものとします。ただし、やむを得ない事情があるときは当行が認める精算方法に従うものとします。なお、償還金額を超える返還額については、償還金についての清算終了後、加盟店に対し直接、超過部分を会員に支払うことを請求することができるものとします。
  5. 加盟店側の責めに帰すべき事情に起因して会員が将来の役務の提供が受けられなくなったとき、または、将来の権利の行使ができなくなったときは、当該事情が発生した時点で特定継続的役務提供等契約が中途解約がなされたものとして、第3項および第4項の中途解約手続きに準じて残債務額を計算するものとし、会員は返還額との差額を支払うものとします。この場合、会員は役務提供を受けた期間・権利行使の状況、商品の使用状況、数量等の調査に協力するものとします。なお、調査の結果、前項のなお書きに該当した場合でも、返還額の全額が現実に加盟店から当行に支払われたときを除いて、超過金の支払請求権を当行に対して行使することはできないものとします。
  6. 会員は、当行が加盟店の請求により中途解約手続きに必要な限度において、会員が当行に支払い済みの分割支払金または弁済金を当行が加盟店に通知することを承諾するとともに、会員が加盟店から提供を受けた役務相当額を把握するため、加盟店の会員に対する提供済役務について、当行が会員および加盟店に開示を求め、その内容を把握することを承諾します。
<第5章 キャッシングサービス条項>

第31条(キャッシングサービスの利用方法)

  1. 当行より利用を認められた会員は、当行が認めた利用可能枠の範囲内で、当行の指定する日本国内の現金自動支払機(以下「支払機」といいます。)および三菱UFJニコスの提携する日本国内の金融機関のうち一部金融機関の支払機で、カードおよび登録されている暗証番号を操作することにより、当行からキャッシングサービスを受けることができます。この場合、会員は、当行所定のATM手数料を第7条に定める代金決済方法に従い支払うものとします。(注)
  2. 当行より日本国外でのキャッシングサービスの利用を認められた会員は、次の①から④に記載した金融機関など日本国外のキャッシングサービス取扱場所で、カードを提示し、所定の伝票に会員自身の署名をすることにより、または当行の指定する日本国外の支払機で、カードおよび登録されている暗証番号を操作することにより、日本国外でキャッシングサービスを利用することができます。なお、融資額は、VisaWorldwideまたは当行が指定する現地通貨単位とします。このキャッシングサービス取扱場所が所定の手数料を定めているときの、取扱場所への当行の立替払い、会員からの徴求方法は前項と同様とします。
    1. VisaWorldwideと提携した金融機関などの本支店
    2. ①の金融機関が提携した金融機関などの本支店
    3. 当行または提携金融機関の本支店
    4. その他当行の指定する金融機関の本支店
  3. 第1項および第2項にかかわらず当行より利用を認められた会員は、当行が別途定める方法により、キャッシングサービスを受けることができます。
  4. 当行がやむを得ないものと認めて所定の利用可能枠を超えてキャッシングサービスを行なった場合も、本規約の各条項が適用されるものとします。
  5. 当行はキャッシングサービスの利用可能枠を任意に変更できるものとします。
(注)第1項のATM手数料についての規定は、当行所定の方法にて会員宛に通知、または当社が相当と認める方法にて公表した期日から適用させていただきます。

第32条(キャッシングサービス利用代金の支払方法)

  1. キャッシングサービス利用代金の支払方法は、リボルビング払いとします。
  2. 前項のリボルビング払いは、会員が下記の当行所定の方式のうちから選択した支払いコースに基づく元金および利息の合計額を翌月から各支払期日にお支払いいただきます。
    1. 元金定額方式による支払いコースを選択したときは、会員が申し出て当行が承認した元金支払い額に次項に定める利息を加算した合計額
    2. 残高スライド支払いコースを選択したときは、別表記載の締切日のご利用残高に応じた支払いコース所定の支払い額(当該金額には次項に定める利息を含むものとします。)
  3. リボルビング払いの利息は、毎月締切日(初回は利用日)の翌日から翌月締切日までのリボルビング利用残高に対して当行所定の割合で日割計算(年365日とします。)した金額を、翌々月の支払日にお支払いいただきます。
  4. 第2および3項の利率については、当行は当行所定の基準および方法により優遇できるものとし、金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。

第32条の2(キャッシングサービスの利用代金の繰上返済)

  1. 会員は、第7条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いにかかる債務の全額を繰上返済することができます。
  2. 会員は、第7条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いにかかる債務の一部を繰上返済することができます。この場合当行は、原則として返済金の全額をリボルビングご利用残高(元本)に充当するものとします。
  3. 会員は、毎月15日(当行休業日の場合は前営業日)までに当行に申し出ることにより、当行が認める範囲で、次回約定支払日に支払うべきリボルビング払いにかかる弁済金(元金定額方式の場合は手数料を除きます。)を臨時に増額することができるものとします。
<第6章 相殺に関する条項>

第33条(当行からの相殺)

  1. 会員がショッピング、並びにキャッシングの債務を履行すべき場合には、当行はショッピング利用代金、分割払手数料、リボルビング払いの手数料、キャッシング利用代金、利息、遅延損害金等この取引から生じる一切の債権と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略して預金その他当行に対する債権を払い戻し、この取引の債務の返済に充当することもできるものとします。この場合、当行は会員に対して充当した結果を通知します。
  3. 第1項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。

第34条(会員からの相殺)

  1. 会員は支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引から生じる一切の債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
  2. 前項により相殺する場合、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印した払い戻し請求書とともに直ちに当行に提出してください。
  3. 第1項により相殺した場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金利率については預金規定の定めによります。

第35条(相殺における充当の指定)

  1. 当行から相殺する場合に、本会員が本規約にもとづくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、本会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
  2. 本会員から相殺をする場合に、本会員が本規約にもとづくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本会員がどの相殺にあてるかを指定しなかったときは当行が指定することができ、本会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
  3. 本会員の当行に対する債務のうち1つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて前項の会員の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ担保、保証の有無の状況等を考慮して、どの債務の相殺にあてるかを指定することができます。
  4. 第2項なお書き、または第3項によって、当行が指定する本会員の債務について期限の未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
【お問合せ・相談窓口】
  1. 商品などについてのお問合せ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 本規約についてのお問合せ・ご相談および支払停止の抗弁に関する書面(会員規約第29条第5項)については、当行におたずねください。
    株式会社百五銀行カードセンター
    〒514-0004 三重県津市栄町3丁目123-1栄町ビル
    TEL|0120-899-105
【当行または三菱UFJニコスの加盟信用情報機関に登録される情報とその期間】
登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
本人を特定するための情報 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 当機関に照会した日から1年を超えない期間 当機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日(完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日(完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
当行または三菱UFJニコスが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、上記表の登録情報のうち、「(4)本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。
【当行または三菱UFJニコスの加盟信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス】
名称 所在地 電話番号 ホ−ムペ−ジ(URL)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社 日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
  • なお、各個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。
【当行または三菱UFJニコスの加盟信用情報機関】
名称 当行 三菱UFJニコス
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
【当行または三菱UFJニコスの加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関】
加盟信用情報機関 提携信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
≪分割払い(含むボーナス併用分割払い)について≫
● 分割払い(含むボーナス併用分割払い)の支払回数、支払期間、手数料率(実質年率)
支払回数 3回 5回 6回 10回 12回 15回 18回 20回 24回
支払期間 3か月 5か月 6か月 10か月 12か月 15か月 18か月 20か月 24か月
手数利用率
(実質年率)
12.0%
  1. 分割払い・ボーナス併用分割払いの支払回数は、原則上記表に記載の通りとします。ただし、当行が承認した場合には上記支払回数以外の利用ができるものとし、この場合の分割払いの手数料は、当行所定の実質年率(本表支払回数毎の実質年率に準じます。この場合、支払回数が少ない方から最も近い本表支払回数に対応する実質年率とします。)にて計算するものとします。
  2. ※1にかかわらず、一部の分割払い取扱加盟店では、支払回数、分割払いの手数料率(実質年率)が異なる場合があります。
  3. ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は1月(冬期)と7月(夏期)とし、最初に到来したボーナス月からお支払いいただきます。なお、会員の利用日、支払回数によっては、ボーナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。
● 分割払いのお支払例:10月1日に現金価格6万円(消費税込)の商品を6回払い(手数料率(実質年率)12.0%)でご購入された場合
支払回数
[手数料率(実質年率)]
分割支払金の利用代金(現金価格)に対する割合
3回払い(12.0%) 0.34002211
5回払い(12.0%) 0.20603979
6回払い(12.0%) 0.17254836
10回払い(12.0%) 0.10558207
12回払い(12.0%) 0.08884878
15回払い(12.0%) 0.07212378
18回払い(12.0%) 0.06098204
20回払い(12.0%) 0.05541531
24回払い(12.0%) 0.04707347
  1. 分割支払金(月々の支払額)
    60,000円×0.17254836=10,352円
    (1円未満切捨て。以下、同じ。)
  2. 支払総額(分割支払金合計)62,023円
    (元利均等残債方式により、最終回の支払額は端数調整しております。)
第1回目お支払い
(11月10日)
第2回目お支払い
(12月10日)
分割支払金
10,352円

内手数料(※1)
60,000円×12.0%×26日÷365日=512円

内元金
10,352円−512円=9,840円

支払後残元金
60,000円-9,840円=50,160円
分割支払金
10,352円

内手数料(※2)
50,160円×12.0%÷12か月=501円

内元金
10,352円−501円=9,851円

支払後残元金
50,160円−9,851円=40,309円
  1. 初回は日割計算となります。
  2. 2回目以降は月利計算となります。以下、第3回目以降の分割支払金の内訳は次表のとおりとなります。(単位:円)
支払回数 分割支払金 内手数料 内元金 支払後残元金
1回目 10,352 512 9,840 50,160
2回目 10,352 501 9,851 40,309
3回目 10,352 403 9,949 30,360
4回目 10,352 303 10,049 20,311
5回目 10,352 203 10,149 10,162
6回目 10,263 101 10,162 0
合計 62,023 2,023 60,000
≪リボルビング払いについて≫
● リボルビング払いの手数料率
実質年率 12.0%(毎月締切日の翌日から翌月締切日までの日割計算)
● リボルビングお支払コース(「毎月のお支払額」算定表)

お支払コース 締切日のご利用残高
10



10



20



20



30



30



40



40



50



50



60



60



10










(1) 定額コース
(元金別に6種類)
元金(5千円・1万円・2万円・3万円・4万円・5万円)+手数料(ご利用残高に対する日割計算)







(2) 5千円コース 5千円 1万円 1万5千円 2万円 2万5千円 3万円 1





(3) 1万円コース 1万円 2万円 3万円 4万円 5万円 6万円
(4) 2万円コース 2万円 3万円 4万円 5万円 6万円
(5) 3万円コース 3万円 4万円 5万円 6万円
(6) 4万円コース 4万円 5万円 6万円
(7) 5万円コース 5万円 6万円
● ボーナス月加算お支払い:会員の方があらかじめ選択した月(年2回)に、ボーナス加算額を通常のお支払額に加えてお支払いいただきます。
● 元金定額方式の場合:リボルビングご利用残高(元金)がご指定されたコースのお支払額に満たない場合は、リボルビングご利用残高(元金)(リボルビング払い手数料がある場合には、元金との合計額)をお支払いいただきます。
● 残高スライド方式の場合:リボルビングご利用残高(元金)と手数料の合計額が各コースの最低お支払額に満たないときは、その合計額をお支払いいただきます。
● リボルビング払いのお支払例:10月1日に現金価格3万円(消費税込)のご利用をされた場合
元金定額方式で「定額5千円コース」の場合
第1回目お支払い(11月10日)
弁済金 5,000円
内手数料 0円
元金 5,000円

第2回目お支払い(12月10日)
弁済金 5,297円
内手数料 297円=(3万円×12.0%×26日÷365日)+{(3万円−5千円)×12.0%×5日÷365日}
元金 5,000円

以下弁済金は、
1月10日 5,237円(内手数料237円)
2月10日 5,194円(同194円)
3月10日 5,144円(同144円)
4月10日 5,083円(同83円)
5月10日 42円(同42円)で完済となります。
残高スライド方式で「5千円コース」の場合
第1回目お支払い(11月10日)
弁済金 5,000円
内手数料 0円
元金 5,000円

第2回目お支払い(12月10日)
弁済金 5,000円
内手数料 297円=(3万円×12.0%×26日÷365日)+{(3万円−5千円)×12.0%×5日÷365日}
元金 4,703円=5,000円-297円

以下弁済金は、
1月10日5,000円(内手数料238円)
2月10日5,000円(同197円)
3月10日5,000円(同149円)
4月10日5,000円(同89円)
5月10日1,020円(同50円)
6月10日7円(同7円)で完済となります。
≪キャッシングサービスの利息について≫
● キャッシングサービス利率
一般カード:実質年率 9.0%
ゴールドカード:実質年率 8.0%
(ご利用日数による日割計算)
  1. 当行所定の基準により金利を優遇した場合は、上記金利とは異なる場合があります。
  2. キャッシングサービスの利息は、ご利用後1回目の支払いはご利用日の翌日から締切日までの日割計算。2回目以降の支払いは締切日翌日から翌月締切日までの日割計算
<繰上返済の方法一覧>
分割払い
(※1)
リボルビング払い
(※1)(※2)
キャッシング
リボ払い
(※1)(※2)
1.ATMによるご返済日本国内の提携金融機関のATM等から入金して返済する方法(※3) ×
一部繰上返済のみ

一部繰上返済のみ
2.口座引き落としによるご返済事前に当行に申し出ることにより、約定支払日に増額して口座引き落としにより返済する方法(※4) ×
3.口座引き落としによるご返済事前に当行に申し出ることにより、約定支払日以外に口座引き落としにより返済する方法(※5)
4.持参によるご返済事前に当行に申し出のうえ、当行に現金を持参して返済する方法(※6)
  1. リボルビング払いの全額繰上返済とキャッシングリボ払いの全額繰上返済の場合は、日割計算にて返済日までの手数料を併せて支払うものとします。分割払いの繰上返済の場合は、当行所定の計算方法により算出された期限未到来の手数料のうち、当行所定の割合による金額を精算いたします。
  2. リボルビング払いの一部繰上返済およびキャッシングリボ払いの一部繰上返済の場合、原則、返済金全額を元本に充当するものとし、次回以降の約定支払日に、日割計算にて残元本に応じた手数料を支払うものとします。
  3. 原則、千円以上千円単位となります。(一部、1万円単位でのご返済となるATMあり)。
  4. 毎月15日まで当行へ連絡があった場合は、翌月の請求金額に増額して支払期日に口座引き落としにより返済することができます。
  5. 約定支払日以外の口座引き落としでの返済については、当行への事前連絡が必要です。
  6. 一部取扱えない場合がありますので、事前に当行へ連絡のうえ確認してください。
  • いずれの支払方法も、当行が別途定める期間内での利用が可能です。また、当行所定の方法により手続きがされなかった場合は、繰上返済として取扱いできない場合があります。

以上

◎ 105BESTIO保証委託約款

<第1章 一般条項>

第1条(委託の範囲)

  1. 申込人がクレジットカード「105BESTIO」の申込みを行うにあたり、株式会社百五カード(以下「保証会社」といいます。)に委託する保証の範囲は、105BESTIO会員規約および規約に付帯する特約、規定等(以下「会員規約等」といいます。)に基づき申込人が株式会社百五銀行(以下「銀行」といいます。)に対し負担する利用代金、利息、手数料、損害金、その他クレジットカード取引から生じる一切の債務の全額とします。ただし、年会費は対象となりません。なお、会員規約等の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されます。
  2. 前項の保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、これに基づいて銀行がクレジットカードを発行したときに成立するものとします。
  3. 前項の保証内容は、会員規約等の各条項によるものとします。

第2条(代位弁済)

  1. 申込人が会員規約等の各条項に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、申込人に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
  2. 保証会社が求償権を行使する場合、申込人はこの約款の各条項のほか、会員規約等の各条項が適用されるものとします。

第3条(求償権)

申込人は、保証会社の申込人に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
  1. 前条による保証会社の出捐額
  2. 保証会社が弁済した日の翌日から年利14.4%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金
  3. 保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額

第4条(求償権の事前行使)

  1. 申込人が下記の各号の一つにでも該当したときは、第2条による代位弁済の前に求償権を行使されても異議ありません。
    1. 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき
    2. 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産手続開始・再生手続開始などの申立があったとき
    3. 調停(特定調停を含みます。)の申立を行ったとき
    4. 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
    5. 支払いを停止したとき
    6. 手形交換所の取引停止処分があったとき
    7. 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
    8. 債務整理(弁護士介入等)を開始したとき
    9. 本約款第13条に該当したとき
    10. その他債権保全のため必要と認められたとき
  2. 保証会社が前項により求償権を行使する場合、申込人は民法第461条による抗弁権を主張しません。借入金債務または償還債務について担保がある場合にも同様とします。

第5条(中止・解約・終了)

  1. 申込人が下記の各号の一つにでも該当したときは、保証会社はいつでもこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
    1. 原債務または保証会社に対する債務の不履行があったとき
    2. 信用情報機関の信用情報に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたとき
    3. 本約款第13条に該当したとき
    4. その他保証会社が債権保全のため必要と認めたとき
  2. 前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社には負担をかけません。
  3. 申込人と銀行との間の105BESTIO取引契約が終了した場合は、申込人と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、申込人は保証会社が保証委託契約証書を申込人宛に返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。

第6条(通知義務)

  1. 申込人は、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響がある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
  2. 保証会社から申込人の財産、経営、業況、収入等について求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
  3. 第1項の届出がないために、保証会社が申込人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第7条(成年後見人等の届出)

  1. 申込人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
  2. 申込人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力が発生した場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
  3. 申込人またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届けるものとします。
  4. 申込人またはその代理人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
  5. 前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。

第8条(担保)

申込人は、保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議を申立てないものとします。

第9条(充当の指定)

  1. 申込人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても異議ありません。
  2. 申込人が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、申込人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても異議ありません。

第10条(費用の負担)

申込人は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第2条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。

第11条(公正証書の作成)

申込人は、保証会社の請求があるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。

第12条(管轄裁判所の合意)

申込人は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等もしくはこれらの関係者等
    6. その他前各号に準ずる者
  2. 申込人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
<第2章 個人情報の取扱い条項>

第14条(個人情報の取得・保有・利用)

  1. 申込人は、本約款に基づく保証委託契約(契約の申込みを含みます。以下、同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を保証会社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
    1. 保証委託契約申込時や契約成立後に申込人が届け出た、申込人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E-メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等、申込人の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下、同じ。)
    2. 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約の内容に関する事項
    3. 本約款に基づく保証委託取引状況・取引履歴、支払開始後の取引残高、取引明細、月々の返済状況、および電話等での問合せ等により知り得た情報
    4. 本約款に基づく保証委託取引に関する申込人の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、ならびに本約款に基づく保証委託契約以外の、申込人との契約における申込人のカードおよびローン等の利用・支払履歴
    5. 申込人が提出した、確定申告書(写)等、所得を証明する書類の記載事項
    6. 申込人または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項
    7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項
    8. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  2. 保証会社は、本約款に基づく保証委託契約に関する与信業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
  3. 保証会社は保証会社の事務(コンピュータ事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合も含みます。)する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。

第15条(個人情報の銀行等宛提供と利用)

申込人は、保証会社が第14条第1項に基づき取得した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行等に提供し、銀行等が与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。

第16条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 申込人は保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者、以下「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)に照会し、申込人の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し申込人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり申込人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、保証会社が、申込人の本契約を含む保証会社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、その個人情報を利用することに同意します。ただし、申込人の支払能力・返済能力に関する情報については、申込人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、保証会社が利用することに同意します。
  2. 申込人は、本約款に基づく保証委託契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社により加盟信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力・返済能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、利用されることに同意します。ただし、申込人の支払能力・返済能力に関する情報は、申込人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用されることに同意します。
  3. 申込人は、加盟信用情報機関に登録されている個人情報が、加盟信用情報機関および保証会社により、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意します。
  4. 申込人は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要が本約款末尾に記載されていることを確認します。また、申込人は、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、保証会社が別途、書面により申込人に通知のうえ同意を得る手続きを行うことに異議ありません。
  5. 前項の加盟信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号等、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等その他本約款末尾の表に定める、加盟信用情報機関指定の情報であることに異議ありません。

第17条(個人情報の公的機関等への提供)

申込人は、保証会社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が本約款に基づく保証委託契約を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。

第18条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人は、保証会社、加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 保証会社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の保証会社お客様相談室に連絡するものとします。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細を知ることができます。また、次のホームページにても知ることができます。(百五カードホームページ https://www.105card.co.jp/)
    2. 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の加盟信用情報機関に連絡するものとします。
  2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。

第19条(本約款第2章に不同意の場合)

申込人は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本約款第2章(変更後のものも含みます。)の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。

第20条(問い合わせ窓口)

申込人は、保証会社が利用している申込人の個人情報の、保証会社における利用に関するお問い合わせや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出は、本約款末尾記載の保証会社お客様相談室まで連絡するものとします。なお、保証会社が、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置していることを確認します。

第21条(本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合)

申込人は、本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第14条、第16条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに同意します。

第22条(条項の変更)

保証会社は、第2章に定める同意条項について法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
<第3章 総則>

第23条(約款の変更)

本約款の変更について、保証会社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後に105BESTIOを利用したときは、申込人が変更事項または新保証委託約款を承認したものとみなします。

以上

[株式会社百五カードの加盟信用情報機関に登録される情報とその期間]
登録情報 登録期間
株式会社
シー・アイ・シー(CIC)
株式会社
日本信用情報機構(JICC)
本人を特定するための情報 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
株式会社
シー・アイ・シー
(CIC)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
株式会社
日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の提携信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  • 加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払を延滞等した事実」となります。
[お問合せ・相談窓口]
名称 株式会社百五カード
お客様相談室
住所 〒514-0004
三重県津市栄町3丁目123番地1栄町ビル5階
電話 059-227-3151(代表)

以上

◎ 個人情報の取扱いに関する同意条項

本会員申込人および家族会員申込人(以下「申込人等」といいます。)は、105BESTIO入会申込書および105BESTIO保証委託申込書、そうごうパックL-30(プラス)当座貸越契約書およびそうごうパックL-30(プラス)保証委託契約書、ならびにこれに付随する一切の契約等にかかる申込人等の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
また、申込人等は105BESTIOに関する保証会社は株式会社百五カード、そうごうパックL-30(プラス)に関する保証会社は株式会社百五カードおよび三菱UFJニコス株式会社(以下、両社を「保証会社」といいます。)、105BESTIOの事務受託会社は株式会社百五カードおよび三菱UFJニコス株式会社(以下、両社を「事務受託会社」といいます。)であることを確認します。

第1条(個人情報の利用目的)

  1. 申込人等は、百五銀行(以下「銀行」といいます。)が、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)にもとづき、申込人等の個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。



    1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、社債業務、保険販売業務、信託業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)



    銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします(注1)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません(注2)。
    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や与信取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的なお取引における管理のため
    4. 与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    7. 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    9. お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため利用目的
    10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    12. 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
    13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    14. お客さまに対し取引結果、預り残高等の報告を行うため
    15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    (注1)利用する項目、連結子会社等の範囲等詳細につきましては、店頭または銀行のホームページ(https://www.hyakugo.co.jp/)等をご確認ください。なお、利用目的を変更する場合は、店頭および上記ホームページ等にて公表いたします。
    (注2)法令等にもとづき限定されているのは、以下のとおりです。
    ◇ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    ◇ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 申込人等は保証会社ならびに事務受託会社が第2条の範囲で、申込人等の個人情報を利用することに同意します。

第2条(第三者提供に関する同意)





  1. 申込人等は、本申込み及び本取引にかかる情報を含む下記の情報が、保証会社または事務受託会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために当行より保証会社または事務受託会社に提供されることに同意します。
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書および付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
    2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
    3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の百五銀行における取引情報(過去のものを含みます。)
    4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  2. また、本申込み及び本取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、第三者提供法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証委託先より銀行に提供されます。
    1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
    2. 保証委託先での保証審査の結果に関する情報
    3. 保証番号や保証料金額等、保証委託先における取引に関する情報
    4. 保証委託先における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
    5. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
    6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
105BESTIOKIPSおよびKIPSPiTaPaカードをお申し込みされる場合は、提携会社(近鉄グループホールディングス株式会社および株式会社スルッとKANSAI)に申込書等の記載事項およびカード発行後の取引内容等の情報が提供され、与信管理・付帯サービス提供等適切な業務の遂行に必要な範囲で利用されることに同意します。
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第3条(個人信用情報機関の利用等に関する同意)

  1. 申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります。以下、同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 銀行が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    【銀行が加盟する個人信用情報機関】
    名称:全国銀行個人信用情報センター
    所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:03-3214-5020
    ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    名称:株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    電話番号:0120-810-414
    ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
    • 株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    • そうごうパックL-30(プラス)の場合、株式会社シー・アイ・シーは銀行が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)と提携する個人信用情報機関となります。
    名称:株式会社日本信用情報機構
    所在地:〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号:0570-055-955
    ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
    • 株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

第4条(個人信用情報機関への登録等に関する同意)

  1. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含みます。)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) 株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
    本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約に係る申込みをした事実 当機関に照会した日から1年を超えない期間 当機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
    本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日(完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日(完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認書類の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 銀行が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)
    【銀行が加盟する個人信用情報機関】
    名称:全国銀行個人信用情報センター
    所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:03-3214-5020
    ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    名称:株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    電話番号:0120-810-414
    ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
    • 株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    • そうごうパックL-30(プラス)の場合、株式会社シー・アイ・シーは銀行が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)と提携する個人信用情報機関となります。
    名称:株式会社日本信用情報機構
    所在地:〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号:0570-055-955
    ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
    • 株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  4. 前項に記載されている銀行が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、支払状況、等
    2. 株式会社シー・アイ・シー
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等
    3. 株式会社日本信用情報機構
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等

第5条(個人情報の利用・提供の停止)

  1. 銀行は、第1条(個人情報の利用目的)規定している利用目的のうち、次に規定するものについては、申込人等から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。銀行が行う宣伝・広告等印刷物の送付および提携先の宣伝・広告等印刷物の銀行の発送物への同封等による送付。ただし、利用明細等、銀行が必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して一律に送付されるものは、停止することはできません。
  2. 前項の利用・提供の停止の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。

第6条(開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・停止の手続については、銀行のホームページに記載いたします。なお、第3条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)

第7条(不同意の場合の取扱い)

銀行は、本申込みに必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込による契約をお断りすることがあります。

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立であっても本申込をした事実は、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

以上

Ⅱ.保証会社(株式会社百五カード)に関する同意条項

第1条(個人情報の取得・保有・利用)

  1. 申込人および連帯保証人(予定者を含みます。以下、同じ。)は、本約款に基づく保証委託契約(契約の申込みを含みます。以下、同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を保証会社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
    1. 保証委託契約申込時や契約成立後に申込人および連帯保証人が届け出た、申込人および連帯保証人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E-メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等、申込人および連帯保証人の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下、同じ。)
    2. 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約の内容に関する事項
    3. 本約款に基づく保証委託取引状況・取引履歴、支払開始後の取引残高、取引明細、月々の返済状況、および電話等での問合せ等により知り得た情報
    4. 本約款に基づく保証委託取引に関する申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込人および連帯保証人が申告した申込人および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、ならびに本約款に基づく保証委託契約以外の申込人および連帯保証人との契約における申込人および連帯保証人のカードおよびローン等の利用・支払履歴
    5. 申込人および連帯保証人が提出した、確定申告書(写)等、所得を証明する書類の記載事項
    6. 申込人および連帯保証人または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項
    7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項
    8. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  2. 保証会社は、本約款に基づく保証委託契約に関する与信業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
  3. 保証会社は、保証会社の事務(コンピュータ事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合も含みます。)する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。

第1条の2(個人情報の銀行宛提供と利用)

申込人および連帯保証人は、保証会社が第1条第1項に基づき取得した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行等に提供し、銀行等が与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。

第1条の3(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 申込人および連帯保証人は保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者、以下「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し申込人および連帯保証人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等にかかり申込人および連帯保証人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、保証会社が、申込人および連帯保証人の本契約を含む保証会社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、その個人情報を利用することに同意します。ただし、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する情報については、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、保証会社が利用することに同意します。
  2. 申込人および連帯保証人は、本約款に基づく保証委託契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社により加盟信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、利用されることに同意します。ただし、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する情報は、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用されることに同意します。
  3. 申込人および連帯保証人は、加盟信用情報機関に登録されている個人情報が、加盟信用情報機関および保証会社により、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意します。
  4. 申込人および連帯保証人は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要が本約款末尾に記載されていることを確認します。また、申込人および連帯保証人は、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、保証会社が、別途、書面により申込人および連帯保証人に通知のうえ同意を得る手続きを行うことに異議ありません。
  5. 前項の加盟信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号等、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等その他本約款末尾の表に定める、加盟信用情報機関指定の情報であることに異議ありません。

第1条の4(個人情報の公的機関等への提供)

申込人および連帯保証人は、保証会社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が本約款に基づく保証委託契約を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。

第1条の5(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人および連帯保証人は、保証会社、加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 保証会社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の保証会社お客様相談室に連絡するものとします。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細を知ることができます。また、次のホームページにても知ることができます。
      [百五カードホームページhttps://www.105card.co.jp/]
    2. 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の加盟信用情報機関に連絡するものとします。
  2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。

第1条の6(本同意条項に不同意の場合)

申込人および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項(変更後のものも含みます。)の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。

第1条の7(問い合わせ窓口)

申込人および連帯保証人は、保証会社が利用している申込人および連帯保証人の個人情報の、保証会社における利用に関するお問い合わせや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出は、本約款末尾記載の保証会社お客様相談室まで連絡するものとします。なお、保証会社が、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置していることを確認します。

第1条の8(本契約が不成立の場合)

申込人および連帯保証人は、本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第1条の3第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに同意します。

第1条の9(条項の変更)

保証会社は、本同意条項について法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

第2条(約款の変更)

本約款の変更について、保証会社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後に表面記載のローンを利用したときは、申込人が変更事項または新保証委託約款を承認したものとみなします。

以上

[株式会社百五カードの加盟信用情報機関に登録される情報とその期間]
登録情報 登録期間
株式会社
シー・アイ・シー(CIC)
株式会社
日本信用情報機構(JICC)
本人を特定するための情報 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
株式会社
シー・アイ・シー
(CIC)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
株式会社
日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の提携信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  • 加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払を延滞等した事実」となります。
[お問合せ・相談窓口]
名称 株式会社百五カード
お客様相談室
住所 〒514-0004
三重県津市栄町3丁目123番地1栄町ビル5階
電話 059-227-3151(代表)

以上

Ⅲ.保証会社(三菱UFJニコス株式会社)に関する同意条項

第1条(個人情報の取得・保有・利用)

借主は、本契約(本申込および保証委託契約を含みます。以下、同じ。)および本契約以外の契約に係る三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
  1. 属性情報(本申込および仮申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含みます。以下、同じ。)、E-メールアドレス、勤務先内容、職業、取引目的、家族構成、住居状況等(変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下、同じ。))
  2. 本契約および原契約(金銭消費貸借契約またはカードローン契約)に関する契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名およびその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等)
  3. 取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含みます。)、取引の現在の状況および履歴その他取引の内容)
  4. 支払能力判断情報(借主の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等)
  5. 本人確認情報(借主の運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード、住民票の写し等に記載された事項)
  6. 映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)
  7. 公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)
  8. 株式会社百五銀行(以下「銀行」といいます。)から提供を受けた情報(銀行が取得・保有する1、2、3、5、6、7に掲げる個人情報、変更後のものを含みます。)および原契約に関する情報(契約額、融資実行日、融資残高、債務の返済状況等)

第2条(個人情報の利用)

  1. 借主は、当社が下記①、②および③の目的のために、第1条1、2、3の個人情報を利用し、下記④の目的のために第1条1、2、3、6の個人情報を利用することに同意します。
    1. 当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発
    2. 当社のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内
    3. 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内
    4. 契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行。なお、当社のクレジット関連事業とは、クレジットカード、融資、信用保証等となります。事業内容の詳細につきましては、末尾の当社ホームページにおいてご確認いただけます。
  2. 借主は、当社が取得・保有する第1条1、2、3、5、6および7に掲げる個人情報ならびに途上与信に基づく当社の判断結果を、保護措置を講じたうえで、銀行に提供し、銀行が申込書記載の原契約の与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。
  3. 借主は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 借主は、当社が、借主の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査、契約途上における支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。)に照会し、借主の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関が独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、加盟信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報につきましては、割賦販売法および貸金業法に従い、借主の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用します。
  2. 借主は、本契約にかかる客観的な取引事実にもとづく借主の下表「登録情報」欄①②③④記載の個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供・登録されることに同意します。また、加盟信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)の加盟会員が、当該個人情報の提供を受け、割賦販売法および貸金業法に従い、借主の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    株式会社
    シー・アイ・シー(CIC)
    株式会社
    日本信用情報機構(JICC)
    本人を特定するための情報 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
    本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
    本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および取引終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および取引終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
    (当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、上記表の登録情報のうち、「④本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。)
  3. 借主は、加盟信用情報機関および当該機関の加盟会員が、加盟信用情報機関に登録されている個人情報については、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等、加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
  4. 加盟信用情報機関の名称、所在地、お問合わせ電話番号等は以下のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、借主に対し、書面により通知し、同意を得るものとします。
    名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
    株式会社
    シー・アイ・シー
    (CIC)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
    株式会社
    日本信用情報機構
    (JICC)
    〒101-0042
    東京都千代田区神田東松下町41-1
    0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
  5. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
    名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  6. 当社が、(2)表に記載する加盟信用情報機関の登録情報①ないし④は、借主の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、申込日、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、支払回数、利用残高、貸付残高、月々の請求額、支払額、入金日、支払状況、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
  7. 加盟信用情報機関および提携信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。

第4条(個人情報の公的機関等への提供)

借主は当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 借主は当社および第3条(4)で記載する加盟信用情報機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 当社に開示を求める場合には、末尾記載のお問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、末尾の当社ホームページにてご確認いただけます。
    2. 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、第3条(4)記載の加盟信用情報機関に連絡してください。
  2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、借主が、本契約に必要な事項(申込書等に記入・申告すべき事項)の記入・申告を希望しない場合、または本同意条項(変更後のものを含みます。)の内容の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。

第7条(お問合わせ窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての借主のお問合わせや提供・利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記お問い合わせ窓口までお願いします。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第2条および第3条(2)にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
三菱UFJニコス株式会社(URL)http://cr.mufg.jp
DCカードコールセンター
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-3-2渋谷三菱ビル
TEL(東京)03-3770-1177
TEL(大阪)06-6533-6633

以上

◎ 総合口座当座貸越ローン ローン規定

<第1章 一般条項>

1(取引方法)

  1. 本ローン規定は、「そうごうパックL-30(プラス)」取引および「そうごうパックL-50」取引(以下「この取引」といいます。)に適用されます。
  2. この取引は、株式会社百五銀行(以下「当行」といいます。)本支店のうち1か店のみで行うことができるものとします。
  3. この取引を行うに際しては、取引用口座(以下「指定口座」といいます。)として総合口座を使用するものとし、本規定のほか総合口座取引規定の各条項に従うものとします。
  4. この取引による当座貸越は、上記指定口座の普通預金に残高がない場合(指定口座に、総合口座取引規定に定める貸越金の担保となる定期預金および国債等がある場合は、当座貸越の極度額を超える場合)に利用するものとします。
  5. 指定口座の普通預金に対し各種料金等の自動支払の請求があり、(4)に該当する場合は、この取引による当座貸越により借入れ、借入金は自動支払の決済に充当されるものとします。
  6. この取引は、指定口座の普通預金について発行されたキャッシュカードにより現金自動支払機を使用して借入れるほか、普通預金払戻請求書により借入れるものとします。この場合、キャッシュカード取引規定および総合口座取引規定に従うものとします。
  7. この取引による貸越金がある場合に、指定口座に貸越金の担保となる定期預金および国債等を預け入れた(追加預け入れを含みます。)ときは、この取引による貸越金を総合口座の当座貸越極度額(追加預け入れの場合は極度額の増加)の範囲内で総合口座取引規定による貸越金として取扱うものとします。
  8. 指定口座の貸越金の担保となっている定期預金および国債等を解約したことにより、総合口座取引による貸越金残高が総合口座の当座貸越極度額を超える場合、超える金額は後記4の貸越極度額の範囲内でこの取引の貸越金として取扱うものとします。

2(取引期間)

  1. この取引による当座貸越契約の有効期間は、この約定締結の日から1年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から契約を延長しない旨の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
  2. 当行が(1)の期間延長に関する審査等のため資料の提供または報告を求めたときには、借主は直ちにこれに応じるものとします。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当行に報告するものとします。
  3. 期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。
    1. 期間満了の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。
    2. 貸越元利金はこの取引規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの取引は当然に解約されるものとします。
    3. 期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。

3(取引期間の年齢制限)

2(1)にかかわらず、この取引による当座貸越契約の有効期間は、借主の満71歳の誕生日が属する月の月末営業日までとします。その後の手続きは、2(3)と同様とします。

4(貸越極度額)

  1. この取引の貸越極度額は「契約書」記載の借入極度額のとおりとします。借主は貸越極度額の範囲内で繰返し借入れができます。なお、当行がやむを得ないものと認めてこの極度額を超えて当座貸越を行った場合も、この規定の各条項が適用されるものとします。その場合は当行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
  2. 当行は(1)にかかわらず、この取引の貸越極度額を変更できるものとします。この場合当行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。

5(貸越金利息等)

  1. この取引による貸越金利息(この取引のために当行が負担する株式会社百五カードおよび三菱UFJニコス株式会社(以下「保証会社」といいます。)の保証料相当金額を含みます。)は付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に所定の利率(当行所定の貸越利率に保証会社の保証料率を合算したもの)、方法により計算のうえ、指定口座の普通預金から引落しまたは貸越金元金に組入れるものとします。
  2. 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.0%(年365日の日割計算)とします。
  3. 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。

6(返済方法)

  1. この取引にもとづく貸越金は、指定口座の普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでのこの資金から除きます。)があったときに、貸越金の残高に達するまで、貸越金の返済にあてることとします。なお、総合口座取引による貸越金がある場合には、この取引による貸越金から先に返済にあてることとします。
  2. 前記4に規定する貸越極度額を超えて貸越した場合において、指定口座の普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)があるときは、極度額を超える金額につき、当行は各種料金等の支払に優先してこの取引の返済にあてることができるものとします。

7(諸費用の引き落とし)

この取引による当行の定める印紙代等の費用は、当行所定の日、方法により指定口座から普通預金、総合口座通帳、同払戻請求書によらず引き落としできるものとします。

8(期限前の全額返済義務)

  1. 借主は次の各号の事由が一つでも生じた場合に貸越元利金があるときは、当行からの通知、催告等がなくても貸越元利金の全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
    1. 次のいずれかの事由に該当するとき。なお、この場合当行は、貸越を停止するものとします。
      ア.当行における給与振込または年金振込が停止し、今後の振込が見込めず、105BESTIOまたは百五DCカードの引落契約・五大公共料金および税金の口座振替契約が全て終了した場合
      イ.借主の満71歳の誕生日が属する月の月末営業日を経過した場合
    2. 書面等による督促にもかかわらず、前記4に規定する貸越極度額を超えたまま2か月を経過したとき
    3. 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき
    4. 預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
    5. 借主の責めに帰すべき事由によって行方不明となり、当行から借主に宛てた通知が届け出の住所に到達しなくなったとき
    6. 相続の開始があったとき
    7. 支払いを停止したとき、破産手続開始の申立もしくは再生手続開始の申立があったとき、あるいは申立予定であることを銀行が知ったとき、調停(特定調停を含みます。)の申立を行ったとき、もしくは、これらに準じた法的な手続開始の申立があったとき、あるいは申立予定であることを銀行が知ったとき
    8. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  2. 借主は次の各号の事由が一つでも生じた場合に貸越元利金があるときは、当行からの請求があり次第、貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
    1. 当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき
    2. 当行との取引約定の一つでも違反したとき
    3. 公租公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
    4. 刑事上の訴追を受けたとき
    5. 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

9(解約等)

  1. 借主に前記8の(1)(2)各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はいつでも当座貸越を中止し、またはこの取引を解約することができるものとします。
  2. この取引が解約された場合に貸越元利金があるときは、借主は直ちにそれらを支払うものとします。

10(当行からの相殺、払戻充当)

  1. 借主がこの取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は貸越元利金等と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限いかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. (1)の相殺ができる場合には、当行は所定の手続を省略し、預金その他の諸預り金を払戻し、この取引の債務の返済にあてることができるものとします。
  3. (1)または(2)によって相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。

11(借主からの相殺)

  1. 借主は支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
  2. (1)により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は、届出印を押印した当行所定の払戻請求書と共に直ちに当行に提出するものとします。
  3. (1)によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。

12(債務の返済等にあてる順序)

  1. この取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または前記10により当行から相殺または払戻充当をするときは、当行はどの債務の返済、相殺または払戻充当にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては借主は異議を述べることはできません。
  2. ①借主はこの取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、前記11により借主から相殺するときは、どの債務との相殺にあてるかを指定することができます。②①による指定がなかったときは、当行がどの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては借主は異議を述べることはできません。
  3. (2)①の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとします。
  4. (2)②または(3)によって当行が指定する債務については、その期限が到来したものとします。

13(危険負担、免責条項等)

  1. 当行に差し入れた契約書等が事変、災害等当行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には当行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済するものとします。なお、この場合、借主は当行の請求により代りの証書等を差し入れるものとします。
  2. この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った上でそれらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

14(届出事項の変更)

  1. 借主は氏名、住所、印章、電話番号その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって契約店に届出るものとします。
  2. (1)の届出を怠ったため、当行に最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知、または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとします。

15(成年後見人等の届け出)

  1. 借主またはその代理人は、自身が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出るものとします。
  2. 借主またはその代理人は、自身が家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出るものとします。
  3. 借主またはその代理人は、自身がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも(1)(2)と同様に当行に届け出るものとします。
  4. 借主またはその代理人は、自身が(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出るものとします。
  5. (1)から(4)の届出の前に生じた借主またはその代理人の損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。

16(取引規定の変更)

この取引規定の内容を変更する場合(ただし、前記5(3)により利率および損害金の割合が変更される場合を除きます。)、当行は変更内容および変更日を書面で通知します。この場合変更日以降は変更後の内容でこの取引を行うこととします。

17(報告・調査)

  1. 当行が債権保全上必要と認め、財産、収入等について、資料の提供または報告を求めたときには、借主は直ちにこれに応じるものとします。
  2. 借主は財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当行に報告するものとします。

18(合意管轄)

借主はこの取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

19(反社会的勢力の排除)

  1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 借主が、暴力団員等もしくは(1)各号のいずれかに該当し、もしくは(2)各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行からの請求によって、借主はこの契約によって負担するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. (3)の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
  5. (3)の規定により債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
<第2章 個人情報の取扱いに関する同意条項>

20(個人信用情報機関への登録等)

  1. 借主は、下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。
    [全国銀行個人信用情報センター]
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、転勤先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    [株式会社日本信用情報機構]
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
    契約内容に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内
    契約の種類、契約日、貸付日、以内契約金額、貸付金額、保証額等
    返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内
    入金日、入金予定日、残高金額、以内完済日、延滞、延滞解消等
    取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
    申し込みの事実に係る情報 照会日から6か月以内
    氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種類別等
  2. 借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)
    1. 銀行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      TEL|03-3214-5020
      株式会社日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      TEL|0570-055-955
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp
      TEL|0120-810-414

以上

◎ 無担保ローン 保証委託約款

無担保ローン 保証委託約款(2018.10.1改定)
<第1章 一般条項>

第1条(委託の範囲)

  1. 申込人が株式会社百五カード(以下「保証会社」といいます。)に委託する保証の範囲は、株式会社百五銀行(以下「銀行」といいます。)から融資を受ける本ローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。
  2. 前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行等が融資を実行したとき(極度借入の場合は申込人が銀行と取引を開始したとき)に成立するものとします。
  3. 前項の保証内容は、申込人が保証会社および銀行との間に締結している本ローンにかかわる約定書(契約書、差入書を含みます。)の各条項によるものとします。

第2条(代位弁済)

  1. 申込人が銀行との金銭消費貸借契約あるいは取引約定に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、申込人に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
  2. 保証会社が求償権を行使する場合、申込人はこの約款の各条項のほか、申込人が銀行との間に締結した金銭消費貸借契約および取引約定の各条項が適用されるものとします。

第3条(求償権)

申込人は、保証会社の申込人に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
  1. 前条による保証会社の出損額
  2. 保証会社が弁済した日の翌日から年14.4%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金
  3. 保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額

第4条(求償権の事前行使)

  1. 申込人が下記各号の一つにでも該当したときは、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
    1. 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき
    2. 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産手続開始・再生手続開始などの申立があったとき
    3. 調停(特定調停を含みます。)の申立を行ったとき
    4. 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
    5. 支払いを停止したとき
    6. 手形交換所の取引停止処分があったとき
    7. 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
    8. 債務整理(弁護士介入等)を開始したとき
    9. 本約款第15条に該当したとき
    10. その他債権保全のため必要と認められたとき
  2. 保証会社が前項により求償権を行使する場合、申込人は民法第461条による抗弁権を主張しません。借入金債務または償還債務について担保がある場合にも同様とします。

第5条(中止・解約・終了)

  1. 申込人が下記の各号の一つにでも該当したときは、保証会社はいつでもこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
    1. 原債務または保証会社に対する債務の不履行があったとき
    2. 信用情報機関の信用情報に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたとき
    3. 本約款第15条に該当したときまたは第15条に該当するにもかかわらず虚偽の申告をしたことが判明した場合
    4. その他保証会社が債権保全のため必要と認めたとき
  2. 前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社に負担をかけません。
  3. 申込人と銀行との間の極度借入契約が終了した場合は、申込人と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、申込人は、保証会社が保証委託契約証書を申込人宛に返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。

第6条(通知義務)

  1. 申込人または連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
  2. 保証会社から申込人の財産、経営、業況、収入等について求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
  3. 第1項の届出がないために、保証会社が申込人または連帯保証人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第7条(成年後見人等の届出)

  1. 申込人または連帯保証人(申込人または連帯保証人の代理人を含みます。以下、同じ。)は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社に届けるものとします。
  2. 申込人または連帯保証人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ、任意後見契約の効力が発生した場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社に届けるものとします。
  3. 申込人または連帯保証人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届けるものとします。
  4. 申込人または連帯保証人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
  5. 前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。

第8条(担保)

申込人は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立てないものとします。

第9条(充当の指定)

  1. 申込人または連帯保証人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されて異議ありません。
  2. 申込人または連帯保証人が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、申込人または連帯保証人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても異議ありません。

第10条(費用の負担)

申込人は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第2条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。

第11条(連帯保証人)

連帯保証人は、本約款の各条項を承認のうえ、第3条ならびに第4条の求償債務、第10条の費用償還債務の一切について、申込人と連帯して履行責任を負います。

第12条(公正証書の作成)

申込人は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込人は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第14条(団体信用生命保険不加入の確認)

申込人および連帯保証人は、被保証債務について銀行を契約者とする団体信用生命保険に加入しない場合、この団体信用生命保険が付保されないことを承認します。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込人および連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員(暴力団の構成員)、および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等
    6. 社会運動等標榜ゴロ
    7. 特殊知能暴力集団等
    8. 前各号の共生者
    9. その他前各号に準ずる者
  2. 申込人および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を越えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
<第2章 個人情報の取扱い条項>

第16条(個人情報の取得・保有・利用)

  1. 申込人および連帯保証人(予定者を含みます。以下、同じ。)は、本約款に基づく保証委託契約(契約の申込みを含みます。以下、同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を保証会社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
    1. 保証委託契約申込時や契約成立後に申込人および連帯保証人が届け出た、申込人および連帯保証人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E-メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等、申込人および連帯保証人の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下、同じ。)
    2. 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約の内容に関する事項
    3. 本約款に基づく保証委託取引状況・取引履歴、支払開始後の取引残高、取引明細、月々の返済状況、および電話等での問合せ等により知り得た情報
    4. 本約款に基づく保証委託取引に関する申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、申込人および連帯保証人が申告した申込人および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、ならびに本約款に基づく保証委託契約以外の申込人および連帯保証人との契約における申込人および連帯保証人のカードおよびローン等の利用・支払履歴
    5. 申込人および連帯保証人が提出した、確定申告書(写)等、所得を証明する書類の記載事項
    6. 申込人および連帯保証人または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項
    7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項
    8. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  2. 保証会社は、本約款に基づく保証委託契約に関する与信業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
  3. 保証会社は保証会社の事務(コンピュータ事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合も含みます。)する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。

第16条の2(個人情報の銀行宛提供と利用)

申込人および連帯保証人は、保証会社が第16条第1項に基づき取得した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行等に提供し、銀行等が与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。

第16条の3(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 申込人および連帯保証人は保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者、以下「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し申込人および連帯保証人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり申込人および連帯保証人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、保証会社が、申込人および連帯保証人の本契約を含む保証会社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、その個人情報を利用することに同意します。ただし、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する情報については、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、保証会社が利用することに同意します。
  2. 申込人および連帯保証人は、本約款に基づく保証委託契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社により加盟信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理(転居先の調査等を含みます。)のために、利用されることに同意します。ただし、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力に関する情報は、申込人および連帯保証人の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用されることに同意します。
  3. 申込人および連帯保証人は、加盟信用情報機関に登録されている個人情報が、加盟信用情報機関および保証会社により、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意します。
  4. 申込人および連帯保証人は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要が本約款末尾に記載されていることを確認します。また、申込人および連帯保証人は、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、保証会社が、別途、書面により申込人および連帯保証人に通知のうえ同意を得る手続きを行うことに異議ありません。
  5. 前項の加盟信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号等、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等その他本約款末尾の表に定める、加盟信用情報機関指定の情報であることに異議ありません。

第16条の4(個人情報の公的機関等への提供)

申込人および連帯保証人は、保証会社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が本約款に基づく保証委託契約を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。

第16条の5(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人および連帯保証人は、保証会社、加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 保証会社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の保証会社お客様相談室へ連絡するものとします。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細を知ることができます。また、次のホームページにても知ることができます。
      [百五カードホームページ]https://www.105card.co.jp/
    2. 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の加盟信用情報機関に連絡するものとします。
  2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は個人情報の保護に関する法律の定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。

第16条の6(本約款第2章に不同意の場合)

申込人および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本約款第2章(変更後のものも含みます。)の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。

第16条の7(問い合わせ窓口)

申込人および連帯保証人は、保証会社が利用している申込人および連帯保証人の個人情報の、保証会社における利用に関するお問い合わせや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出は、本約款末尾記載の保証会社お客様相談室まで連絡するものとします。なお、保証会社が、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置していることを確認します。

第16条の8(本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合)

申込人および連帯保証人は、本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第16条、第16条の3第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに同意します。

第16条の9(条項の変更)

保証会社は、第2章に定める同意条項について法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
<第3章 総則>

第17条(約款の変更)

本約款の変更について、保証会社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後に本ローンを利用したときは、申込人が変更事項または新保証委託約款を承認したものとみなします。

以上

[株式会社百五カードの加盟信用情報機関に登録される情報とその期間]
登録情報 登録期間
株式会社
シー・アイ・シー(CIC)
株式会社
日本信用情報機構(JICC)
本人を特定するための情報 登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
株式会社
シー・アイ・シー
(CIC)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
株式会社
日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
[株式会社百五カードの加盟信用情報機関の提携信用情報機関の名称、問合せ電話番号、住所、およびホームページアドレス、加盟企業の概要]
名称 所在地 電話番号 ホームページ(URL)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  • 加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払を延滞等した事実」となります。
[お問合せ・相談窓口]
名称 株式会社百五カード
お客様相談室
住所 〒514-0004
三重県津市栄町3丁目123番地1栄町ビル5階
電話 059-227-3151(代表)

以上

◎ 保証委託契約規定

借主は、次の各条項を承認のうえ借主が株式会社百五銀行(以下「甲」といいます。)との「総合口座当座貸越ローンローン規定」(以下「ローン規定」といいます。)により負担する債務についての保証を三菱UFJニコス株式会社(以下「乙」といいます。)に委託します。また、借主と甲との間のローン規定の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第1条(保証委託の範囲)

  1. 借主が乙に委託する保証の範囲は甲に別途差入れるローン規定の各条項にもとづき私が甲に対し負担する当座貸越元金、利息、損害金その他いっさいの債務(以下「被保証債務」といいます。)の全額とします。
  2. 前項の保証は、乙が保証を適当と認め保証決定をなし、これにもとづいて借主が甲とローン取引を開始したときに成立するものとします。
  3. 第1項の被保証債務の内容は、借主が甲との間に締結するローン規定の各条項によるものとします。

第2条(保証の解約等)

借主は、借主と甲との間のローン規定に定める取引期間満了前においても、被保証債務または乙に対する債務の不履行など乙が債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、または借主が第10条各項の表明及び確約に違反した場合は乙において次の措置をとることがあっても異議を申しません。
  1. 甲に対し貸越極度額の減額を申し入れること
  2. 甲に対し貸越の中止を申し入れること
  3. 本契約を解約すること

第3条(担保の提供)

借主の資力並びに信用等に著しい変動が生じたときは、遅滞なく乙に通知し、乙の承認した連帯保証人をたてまたは相当の担保を差入れます。

第4条(代位弁済)

  1. 借主が甲に対する債務の履行を遅滞したため、または甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、乙が借主に対して何ら通知、催告を要せず、甲に対し、被保証債務の全部または一部を弁済することに同意します。
  2. 乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、借主が甲との間で締結するローン規定のほか、本契約の各条項が適用されることに同意します。

第5条(求償権の範囲)

乙が前条により代位弁済したときは、借主は乙に対しその弁済額、弁済に要した費用及びこれらに対する弁済の日の翌日から完済する日までの年14.4%の割合による遅延損害金並びにこれらの金額を請求するために要した費用を支払います。

第6条(求償権の事前行使)

  1. 借主について次の各号の一つにでも該当したときは、乙は代位弁済前であっても通知催告を要せず、なんら担保の提供をすることなく借主に対し、直ちに被保証債務に相当する金額を求償することができるものとし、借主は直ちにこれを支払うものとします。ただし、借主がすでに被保証債務の一部を弁済しているときは、その弁済額を求償額から控除するものとします。
    1. ローン規定8(期限前の全額返済義務)に一つでも該当したとき
    2. 本規定第10条(反社会的勢力の排除)第1項に定める暴力団員等もしくは同項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項もしくは第2項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、乙が借主との取引を継続することが不適切であると判断したとき
    3. 乙に対する他の債務について期限の利益を喪失したとき
  2. 乙が前項により求償権を行使する場合には、民法461条にもとづく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第7条(弁済の充当順序)

借主の弁済額が本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、借主が乙に対し、本契約にもとづく求償債務のほかに他の債務を負担している場合に、借主の弁済額が債務総額を消滅させるに足りないときも同様とします。

第8条(調査、報告)

  1. 借主の氏名、職業、住所、居所等の事項について変更があったときは、ただちに乙に対して書面によって通知し、その指示に従います。
  2. 借主が前項の通知を怠ったため、乙が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
  3. 乙から請求があったときは、財産、経営等に関してただちに乙に対して報告し乙の指示に従います。
  4. 乙が借主について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。

第9条(費用の負担)

乙が第4条または第6条により、取得した権利の保全もしくは行使に要した費用及び本契約から生じたいっさいの費用は借主が負担します。この費用には訴訟費用及び弁護士費用を含みます。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第11条(保証委託の期間)

本契約にもとづく保証委託の期間は、借主が甲との間に締結したローン規定の取引期間と同一としますが、同契約の取引期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長されます。ただし、借主の年齢が甲と乙の定めた取引上限年齢に到達した日から最初に到来する期間満了日を超えて本契約の更新はしないものとします。

第12条(管轄の合意)

本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、借主の住所地及び乙の本社・各支店・営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上

◎ 105BESTIO KIPS会員特約

<第1章 一般条項>

第1条(本特約の目的)

本特約は、近鉄グループホールディングス株式会社(以下「近鉄GHD」といいます。)および株式会社百五銀行(以下「当行」といいます。)が提携して発行する「105BESTIO KIPS」(以下「本カード」といいます。)」の発行条件および取扱内容等について定めるものです。

第2条(会員)

  1. 本カードの会員(以下「会員」といいます。)とは、本特約および105BESTIO会員規約・105BESTIO一体型カード規定を承認のうえ、本カードの発行を申込み、近鉄GHDおよび当行(以下、総称して「両社」といいます。)が入会を認めた方をいい、105BESTIO会員規約に定める本人会員と家族会員とがあります。
  2. 会員は、近鉄GHDが提供する所定の近鉄グループ特典(以下「KIPS特典」といいます。)を受ける資格(以下「KIPS会員資格」といいます。)を有するものとします。
  3. 本カードについて、近鉄GHDはKIPS特典を、当行は本特約および105BESTIO会員規約・105BESTIO一体型カード規定に定めるクレジットカードサービス(以下「クレジットカードサービス」といいます。)をそれぞれ会員に提供します。
  4. 本カードのお申し込みは、個人の方のみとします。また、お申し込みは当行からお届出住所宛てへ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
  5. 本カードのクレジットカードサービスのお支払口座(以下「支払預金口座」といいます。)に指定できる口座は、当行所定の普通預金口座に限らせていただきます。

第3条(本カードの貸与・回収)

  1. 本カードの所有権は、両社に帰属し、会員に貸与するものとします。
  2. 会員は、善良なる管理者の注意をもって本カードを管理するものとします。また、会員は本カードを会員ご本人のみにおいて利用するものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等により第三者に使用させることもその占有を第三者に移転することもできません。
  3. 両社またはそのいずれかから本カードの返却の請求があった場合は、会員はその請求に従って、本カードを返却するものとします。

第4条(本カードの作成および交付)

  1. 両社は本カードの作成を第三者に委託することができるものとします。また、本カードの交付についても、両社が指定する委託先からお届出の住所宛へ郵送することができるものとします。
  2. 本カードが、ご不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、当行で所定の期間のみ保管します。この場合、会員は当行のお取引店にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本カードの再発行は、当行所定の手続によるものとします。

第5条(年会費)

会員は、当行所定の年会費を105BESTIO会員規約に定める方法により支払うものとします。なお、お支払済みの年会費は、年度途中で退会または会員資格が取消しとなった場合等においても、返却いたしません。

第6条(会員資格の喪失)

会員が、105BESTIO会員規約により会員資格を取り消された場合、自動的にKIPS会員資格を喪失するものとします。

第7条(本特約の改定)

  1. 本特約が改定され、その改定内容が会員に通知または公表された後に、会員が本カードを利用したときは、会員はその改定を承認したものとみなします。
  2. 本特約に定めのない事項については、105BESTIO会員規約・105BESTIO一体型カード規定その他当行の定める規定を適用するものとします。
<第2章 個人情報に関する条項>

第8条(個人情報の利用に関する同意)

  1. 会員および入会申込者(以下、総称して「会員等」といいます。)は、当行が保護措置を講じたうえで、近鉄GHDに対し下記の個人情報を提供し、近鉄GHDが下記の目的で利用することに同意するものとします。
    [利用目的]
    1. 本カードの発行または会員の管理のため
    2. 本カードに関するサービスの提供のため
    3. 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
    4. 商品、サービスの案内のため
    5. 商品開発のため
    6. 会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため
    [提供・利用する個人情報]
    1. 申込書記載事項(信用情報を除きます。)および会員が105BESTIO会員規約・105BESTIO一体型カード規定に基づき届け出た情報
    2. 会員のクレジットカード利用情報
    3. 本カードの申込みにより発行されるクレジットカード会員番号・有効期限および変更後のクレジットカード会員番号・有効期限
    4. クレジットカード会員番号が無効となった事実(ただし、その理由を除きます。)
    5. 本カードの会員資格を喪失した事実(ただし、その理由を除きます。)
  2. 会員は、近鉄グループ企業のうち会員の個人情報を利用する企業(以下「会員情報利用企業」といいます。)が、それぞれの正当な事業活動の範囲内で、前項の利用目的(2)および(4)により行う会員向け特典の提供および会員に対する宣伝物や印刷物等の送付など営業案内等のため、前項に定める個人情報を共同利用することに同意します。なお、会員は、営業案内等を希望しない場合には、クレジットカード、ご利用代金明細書およびこれに同封されるご案内などを除き、会員情報利用企業に対し、その中止を申し出ることができます。
  3. 会員情報利用企業の名称・事業内容・住所・電話番号は、ホームページ(https://www.kintetsu.co.jp/group/Kips/)でご確認いただけます。
  4. 第2項に定める共同利用における個人情報の管理について責任を有する者は、近鉄GHDとします。近鉄GHDの住所および電話番号は、本特約の末尾に記載しております。
  5. 当行は、会員等が入会申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本特約第2章の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや、退会手続をとることがあります。ただし、当行または会員情報利用企業の宣伝物や印刷物等の送付など営業案内等のための利用を承認できない場合に、これを理由に入会をお断りすることや、退会手続をとることはありません。
  6. 会員情報利用企業は、会員の情報を厳正に管理し、個人情報保護に十分な注意を払うとともに、本特約に定める目的以外には利用しないものとします。
  7. 会員情報利用企業が共同利用する会員情報の開示・訂正・削除請求等についてのお問合せは、本特約の末尾に記載のKIPSコールセンターまで連絡するものとします。

第9条(業務委託先への預託に関する同意)

会員は、会員情報利用企業が第8条第2項に掲げる目的のため、個人情報について保護措置を講じたうえで、業務の全部または一部を第三者に委託する場合があることをあらかじめ同意するものとします。

特約末尾記載事項

  1. お問合せ窓口
    本特約に関する会員情報の開示・訂正・削除請求等についてのお問合せは、下記までお願いします。
    KIPSコールセンター
    TEL|0570-020-383(有料|携帯電話可)(10:00〜18:00 土・日・祝日・年末年始休)
  2. 個人情報の共同利用における管理に責任を有する者
    近鉄グループホールディングス株式会社
    〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
    TEL|06-6775-3555

以上

◎ PiTaPa会員規約

<第1部 カードの基本条項>

第1条(本会員)

  1. 本会員とは、本規約を承諾のうえ、株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」といいます。)にPiTaPaカード(以下「カード」といいます。)の入会申込みをされ、スルッとと三井住友カード株式会社(以下「三井住友」といい、スルッとと三井住友をあわせて「両社」といいます。)が入会を認めた個人の方をいいます。
  2. 本会員は、スルッとが本会員用に発行したカードを利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。
  3. 本会員は、本規約の内容を遵守するものとします。本会員は、本規約の内容を遵守しなかったことによる両社の損害を賠償するものとします。

第2条(家族会員)

  1. 家族会員とは、本会員がカード利用により生じる全ての責任を負うことを承諾した家族(これを本条第4項において、「家族会員の前提条件」といいます。)で、カードの入会申込みをされ、両社が入会を認めた方をいいます。ただし、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当該家族会員も会員資格を喪失するものとします。
  2. 家族会員は、家族会員用に発行したカード(以下「家族カード」といいます。)の利用内容・利用状況等について、本会員に通知することを予め承諾するものとします。
  3. 本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより生じた損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。)について家族会員と連帯して賠償の責を負うものとします。
  4. 本会員は、家族会員が事由の如何を問わず本条第1項に規定する家族会員の前提条件を喪失した場合あるいは家族会員の前提条件がないことが判明した場合は、第15条第2項の定めに準じて家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとし、スルッとはこの申し出に基づいて当該カードの利用中止の手続きを行うものとします。本会員は、この手続完了以前に当該家族会員であった者のカード利用により生じる全ての責任が消滅したことを、スルッとに対して主張することはできません。

第3条(カードの発行と種類等)

  1. スルッとは、本会員および家族会員(以下、本会員および家族会員を総称して「会員」といいます。)に対し、次項に定める区分に応じ、氏名・会員番号・有効期限等を印字したカードをそれぞれ発行し、貸与します。なお、スルッとが適当と認めた場合には、会員番号・有効期限等の一部の印字を省略する場合があります。
  2. スルッとは、家族会員に対し、次の区分に応じそれぞれ次に定める種類の家族カードを発行します。
    1. 原則として満18歳以上の家族会員:一般家族カード(高校生を除きます。)
    2. 原則として満12歳以上満18歳未満の家族会員(中学生または高校生の家族会員):ジュニアカード
    3. 原則として満6歳以上満12歳未満の家族会員(小学生の家族会員):キッズカード
  3. カードの所有権はスルッとに属します。カードは、カードに印字された会員本人以外の他人に貸与・譲渡・質入・寄託したり、担保提供に使用したりすることはできません。また、会員は、現金化を目的とした商品・サービスの購入や、現行紙幣・貨幣の購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。
  4. 会員は、カードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。また、会員は、カードの改変およびカードへのシール等の貼り付けを行ってはなりません。
  5. カードの使用・保管・管理に際して、会員が前各項に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、本会員は、そのすべての責を負うものとします。
  6. 会員は、カードの取引を行う目的を「生計費決済」と「事業費決済」から選択(複数選択可)するものとします。

第4条(カードの有効期限)

  1. カードの有効期限は、スルッとが指定するものとし、カードに記載した月の末日までとします。
  2. 有効期限の2か月前までに退会の申出がなく、スルッとが引き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。この場合、有効期限が経過したカードに貯えられたバリュー(第23条第1項第2号で規定します。以下、同じ。)は、第36条第1項に準じて、返金されます。
  3. カード利用(有効期限経過後の利用を含みます。)による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第5条(カードの暗証番号)

スルッとは、カードの暗証番号を入会申込書からの登録または自動採番により登録します。

第6条(カードの維持管理料)

本会員は、会員が毎年入会月の翌月1日から翌年の入会月末日までの1年間(ただし入会初年度は入会日から翌年の入会月末日までの期間)に一度もカードの利用またはIC定期券の購入を行わなかった場合(第28条第1項第1号にて規定するチャージはカードの利用に含みません。)、当該期間にかかる会員1名あたりの所定の維持管理料を年一回スルッとに支払うものとします。なお、支払われた維持管理料はスルッとの責に帰す事由を除き返還しません。

第7条(カードに係る業務)

  1. 会員は、三井住友が、カードに係る次の業務を行うことに同意するものとします。なお、三井住友は、業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。
    1. 会員の資格審査および入会審査の承認に関わる業務
    2. 与信業務(審査業務および途上与信を含みます。)および債権管理業務(立替払い業務を含みます。)等のために行う、第41条で規定する信用情報機関への照会・登録に関わる業務
    3. カード利用枠の設定に関わる業務
    4. カード利用代金および手数料等の金額の通知および口座振替、代金の支払督促・回収およびカード回収に関わる業務
    5. その他前各号の業務に付随する業務
  2. 両社は、前項の業務の範囲を追加、変更することがあります。
  3. 会員は、スルッとが次の事業者に対してスルッとの業務(カード再発行、利用明細出力、利用状況確認、チャージ等)を委託することに同意するものとします。
    1. スルッととカード契約を有するスルッとKANSAI協議会加盟の交通事業者(以下「加盟社局」といいます。)
    2. スルッとと第23条第1項第1号に定めるポストペイによる決済契約を有する交通事業者(以下、前号に定める「加盟社局」とあわせて「加盟社局等」といいます。)
    3. スルッとと相互利用契約を有する交通事業者(以下「相互利用先」といいます。)

第8条(紛失・盗難)

  1. 会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨をスルッとに通知し、最寄の警察署に届出るものとします。スルッとへの通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
  2. カードの紛失・盗難・詐取・横領等(以下、まとめて「紛失・盗難」といいます。)により、カードまたは未使用のバリューが他人により不正利用等され損害が生じた場合でも、両社は一切の責任を負わないものとします。
  3. スルッとは、カードが第三者によって拾得される等スルッとが認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、スルッとの任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾します。

第9条(会員保障制度)

  1. 前条第2項の規定にかかわらず、スルッとは会員が紛失・盗難により他人にカードを不正利用された場合、前条第1項のスルッとへの届出がなされた以降は、これによって本会員が被るカードの不正利用による損害を補填します。
  2. 次の場合は、スルッとは補填の責を負いません。
    1. 会員の故意もしくは重大な過失に起因する損害
    2. 損害の発生が保障期間外の場合
    3. 会員の家族・同居人等およびスルッとから送付したカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合
    4. 会員が本条第3項の義務を怠った場合
    5. 紛失・盗難または被害状況の届出が虚偽であった場合
    6. 暗証番号の入力を伴う取引についての損害
    7. 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
    8. その他本規約に違反したことに起因する損害
  3. 本会員は、損害の補填を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内にスルッとが損害の補填に必要と認める書類をスルッとに提出するとともに、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

第10条(カードの再製・再発行)

スルッとは、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、本会員がスルッと所定の手続きを行い、スルッとが適当と認めた場合に限り、カードを再製・再発行します。この場合本会員は、スルッと所定のカード再製・再発行手数料を支払うものとします。

第11条(届出事項の変更)

  1. 氏名・住所・決済口座・職業・勤務先等スルッとへ届出た事項に変更が生じた場合、会員は遅滞なく所定の用紙の提出または電話による連絡等、所定の方法により変更事項を届出るものとします。ただし、次項に定める場合を除きます。
  2. 氏名・暗証番号・決済口座を変更する場合、その他スルッとが必要と認めた場合には、会員は所定の用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。
  3. 前2項の届出がないために、両社からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは除きます。
  4. 会員が、本会員としてスルッとから複数のカード(スルッとが他社と提携して発行するカードを含みます。)を貸与されている場合、会員がいずれかのカードに関して届出た変更事項は他のカードについても届出たものとします。
  5. 会員は、カード発行後も、両社が本人確認および取引に関連する事項の確認を求めた場合、これに従うものとします。

第12条(付帯サービス)

  1. 会員は、カードに付帯して提供するサービスおよび特典(以下「付帯サービス」といいます。)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途スルッとから本会員に対し通知します。
  2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合にはそれに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
  3. 会員は、スルッとが必要と認めた場合には、スルッとが付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。

第13条(会員資格の取消)

  1. 両社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他両社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
    1. カードの申込みに際し氏名、住所、勤務先、家族構成等、会員の特定・信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
    2. カード利用代金等、スルッとまたは三井住友に対する債務の履行を怠った場合
    3. 本規約に基づく債務につき期限の利益を喪失した場合
    4. 現金化を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当、もしくは不審があると両社が判断した場合
    5. 会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
    6. 会員が、本会員としてスルッとから複数のカード(スルッとが他社と提携して発行するカードを含みます。)を貸与されている場合、複数のカードの一部または全部において、上記(1)から(5)に記載した事項のいずれかに該当したとき
    7. 本規約のいずれかに違反した場合
    8. 会員が、自らまたは第三者を利用して、両社のいずれかに対して暴力的な行為、脅迫的な言動、またはその業務を妨害する等の反社会的な行為があった場合
    9. 本会員が第46条の表明・確約に違反した場合
    10. 会員が、第46条第2項に規定する暴力団等もしくは同項各号のいずれかに該当し、または同条第3項各号に該当する行為をした場合
    11. 届出の住所宛に送付したカードが不着となり、一定期間経過後も本会員へのカード到着が不可能な状態にあると両社が判断した場合
  2. 本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
  3. 会員資格を取消されたときは、スルッとからの求めに応じて本会員は速やかにカードをスルッとに返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
  4. 両社は、会員資格の取消を行なった場合、カードの無効通知ならびに無効登録を行い、加盟社局等、スルッとと加盟店契約を有する個人または法人(以下「一般加盟店」といいます。)および相互利用先を通じてカードの返還を求めることができるものとします。

第14条(期限の利益の喪失)

  1. 本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を支払うものとします。
    1. 仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
    2. 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき
    3. 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき
  2. 本会員は、スルッとまたは三井住友に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第13条の規定により会員資格を取消された場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
  3. 本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、スルッとまたは三井住友の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を支払うものとします。
    1. スルッとまたは三井住友が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸、その他の処分を行ったとき
    2. 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき
    3. 本会員の信用状態が悪化したとき
  4. 本会員は、前3項の債務を支払う場合には、三井住友が適当もしくは必要と認めた場合は、第36条第1項のただし書の定めにより支払うものとします。

第15条(退会)

  1. 本会員は、退会する場合、第47条第1項記載の窓口に連絡のうえ、スルッと所定の方法によりスルッとに届出るものとし、手続きの完了を認められたときをもって退会とします。この場合、債務全額を一括して弁済していただくこともあります。
  2. 家族会員のみが退会する場合は、本会員が第47条第1項記載の窓口に連絡のうえ、スルッと所定の方法によりスルッとに届出るものとします。
  3. 会員が退会する場合は、第36条第3項に定めるバリュー払戻手数料を支払うものとします。

第16条(費用の負担)

本規約に基づく費用・各種手数料等に課される消費税その他の租税公課、印紙代、公正証書作成費用等弁済契約締結に要した費用、支払督促申立費用、送達費用等法的措置に要した費用は、退会後といえどもすべて本会員の負担とします。

第17条(支払金等の充当順序)

本会員の弁済した金額が、本規約およびその他の契約に基づき三井住友に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、三井住友が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。

第18条(遅延損害金)

  1. 本会員が、三井住友に対する債務を約定支払日に支払わなかった場合には、別に定める本規約附則第3条に規定する遅延損害金を三井住友に支払うものとします。
  2. 前項にかかわらず、本会員が、スルッとが直接にご利用分を請求するカード(以下「附則対象カード」といいます。)以外のカードを貸与されており、スルッとと提携してカードを発行する会社(以下「提携先」といいます。)および提携先と契約するクレジット会社(以下「提携先クレジット会社」といいます。)に対する債務を約定支払日に支払わなかった場合には、提携先および提携先クレジット会社の規定に則り、遅延損害金を支払うものとします。

第19条(各種手数料・利率の変更)

本規約に定める所定の各種手数料・利率は予告なく変更することがあります。

第20条(規約の変更、承諾)

スルッとから本規約の変更内容を通知または公表した後、または新会員規約を送付した後に、カードを利用したときは、会員は変更内容または新会員規約を承諾したものとみなします。

第21条(準拠法)

会員と両社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第22条(合意管轄裁判所)

会員とスルッとまたは三井住友との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地または、訴訟の相手方となる会社の本社・支店・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
<第2部 カード利用条項>

第23条(カードの機能)

  1. カードには、以下の機能の全部または一部があります。
    1. 1か月の利用(オートチャージによる自動積増機能(第28条第1項(2)に規定します。以下、同じ。)の利用を含みます。)状況を月毎に集計し、後日、会員の指定口座から口座振替等の方法によりお支払いできる機能(以下「ポストペイ」といいます。)
    2. 予めカード内に貯えられた電子的金額(以下「バリュー」といいます。)の範囲内で利用できる機能(以下「プリペイド」といいます。)
  2. 前項に定める1か月の起算、終了時刻および1日の起算、終了時刻については原則、以下のとおりとします。
    1. 1か月の売上集計対象期間は、当月1日の午前3時00分以降(午前3時00分含みます。)から翌月1日の午前3時00分(午前3時00分を含まず)
    2. 1日の売上集計対象期間は、当日の午前3時00分以降(午前3時00分含みます。)から翌日の午前3時00分(午前3時00分を含まず)また、(1)に関して、三井住友の月次売上集計処理までに、加盟社局等ならびに一般加盟店より三井住友が受信した利用を月次売上集計の対象取引とします。なお、通信障害等やむを得ない事情により、月次売上集計処理までに受信できなかった場合は、当該利用を利用月の翌月以降の売上集計の対象取引として取り扱います。

第24条(カードの利用)

  1. カードは、以下の利用ができるものとします。
    1. 加盟社局等における乗車券等の交通乗車証票としての利用
    2. 相互利用先における乗車券等の交通乗車証票としての利用
    3. 一般加盟店における商品または権利の購入、あるいは役務の提供等の決済手段としての利用
    4. 加盟社局における定期乗車券サービスを搭載したIC定期券としての利用
  2. 加盟社局等および相互利用先については別途スルッとが、公表するものとします。
  3. 加盟社局等および相互利用先は、利用路線および区間(以下「利用エリア」といいます。)を定めるものとし、会員はその利用エリアを越えての利用はできないものとします。なお、利用エリア内の路線や区間であっても、ご利用いただけない場合(IC定期券と磁気定期券の併用不可等)があります。
  4. 第1項第1号、第2号および第4号の場合、会員は、加盟社局等または相互利用先が定める旅客営業規則、運送約款、IC証票に関する個人情報取扱規程、カードに関する取扱規則等(以下「運送約款等」といいます。)を遵守するものとします。なお、加盟社局等の運送約款等は、当該加盟社局等が指定する駅窓口等で閲覧できるものとします。

第25条(ポストペイ機能による交通利用)

  1. 会員は、ポストペイによる交通乗車証票としての利用が可能な加盟社局等において、自動改札機、車載機(以下「交通機器」といいます。)で所定の手続きを行うことにより、当該加盟社局等の旅客運賃について、ポストペイにより支払うことができます。また、オートチャージされた金額は全てポストペイによる支払いとなります。
  2. 会員は、定期乗車券サービスを搭載したIC定期券としての利用が可能な加盟社局において、当該社局のIC定期券を購入し、カードにIC定期券を搭載させた場合、交通機器で所定の手続きを行うことにより、当該社局の定期乗車券による運送等のサービスを受けることができます。

第26条(プリペイドによる交通利用)

会員は、プリペイドによる交通乗車証票としての利用が可能な加盟社局・相互利用先の交通機器を用いて、バリューの範囲内でカードによる処理を行うことにより、運送等のサービスを受けることができます。

第27条(運賃割引サービス)

  1. 会員は、運賃割引サービスを実施している加盟社局等の旅客運賃等をポストペイ機能により支払う場合には、加盟社局等の定める運送約款等に基づき運賃割引サービスの適用を受けることができます。なお、運賃割引サービスの内容は、加盟社局等により異なります。
  2. 会員は、加盟社局等の列車運行不能(振替輸送・代行輸送等の手段を講じた場合も含みます。)等ならびに両社および加盟社局等における機器の異常等により、会員が当該運賃割引サービスの適用を受けることができなくなることについて、両社および加盟社局等は一切責任を負わないことを予め承諾するものとします。

第28条(チャージの方法)

  1. 会員は、次の方法によりカード内のバリューを積み増す(以下「チャージ」といいます。)ことができます。
    1. 会員が、現金積増機能を有する機器等で所定の手続きを行い現金を支払うことによりチャージする方法(現金チャージ)
    2. 会員が、スルッと所定の申込みに基づき、自動積増機能を有する交通機器を利用する際に、バリュー残額が一定金額以下であった場合において、自動的に別途定める金額をチャージし、チャージした全額をポストペイにより決済する方法(オートチャージ)
  2. 会員がスルッとからカードの貸与を受けた当初のバリューは0円とします。
  3. カードにチャージできるバリューの上限は、2万円とします。なお、第36条の場合を除き、バリュー残額のみを払い戻すことはできないものとします。
  4. 現金積増機能および自動積増機能を利用できる加盟社局および相互利用先は、スルッとが別途定めるものとします。

第29条(無効および回収)

カードを交通乗車証票およびIC定期券として利用する場合において、会員が運送約款等に違反したときは、加盟社局等および相互利用先は会員が利用しまたは利用しようとしたカードを無効として回収することができるものとします。この場合、会員は異議なくこれに応じるものとします。

第30条(ポストペイ機能によるショッピング利用)

  1. 会員は、一般加盟店において所定の手続きを行うことにより、カードを決済手段として、商品または権利の購入、あるいは役務の提供等を受けることができます(以下「ショッピング利用」といいます。)。両社は、ショッピング利用に係る1日あたりのポストペイ利用枠を設定することができるものとします。
  2. 通信販売等両社が特に認めた場合には、会員は、カードの提示等を省略することができます。この場合、会員は、スルッとまたは三井住友が適当と認める方法によりカードを利用するものとします。
  3. 会員のカード利用に際して、利用金額、購入する商品または権利、あるいは提供を受ける役務によっては両社の承認が必要となります。この場合、会員は、一般加盟店が両社に対してカード利用に関する照会を行うことを予め承諾するものとします。その際、両社が会員本人のご利用であることを確認させていただくことがあります。
  4. 両社は、会員のカード利用が適当でないと判断した場合、または約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合には、カード利用をお断りすることがあります。また、回数券・貴金属・金券類等の一部の商品については、カード利用を制限させていただくことがあります。

第31条(ポストペイの利用枠)

  1. カードのポストペイ利用枠(交通利用枠、ショッピング利用枠、IC定期券購入枠)は、両社が定めた金額とし本会員に通知します。
  2. 本条に定めるポストペイ利用枠は、本会員の信用状態が悪化したと認められる場合、および両社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
  3. 本条に定めるポストペイ利用枠は、両社が適当と認めた場合には、増額することができるものとします。
  4. 第2条で規定する家族会員がある場合は、家族会員に係るポストペイ利用枠についても、これを本会員ポストペイ利用枠に含み、本条を適用します。

第31条の2(ポストペイの利用額)

カードのポストペイ利用額はポストペイ利用枠の範囲内とし、毎月1日から毎月末日までの会員の交通利用、ショッピング利用、およびIC定期券購入等の代金をカードのポストペイ利用額の未決済残高として管理されるものとし、本会員はその支払いの責を負うものとします。

第32条(立替払いの承諾等)

  1. 本会員は、次の債権について、本会員に代わってスルッとが加盟社局等、一般加盟店へ立替払いを行い、当該立替払いによりスルッとが取得する本会員への債権について、三井住友がスルッとへ立替払いを行うことを、承諾するものとします。
    1. 会員が、加盟社局等において交通利用をポストペイ利用により受けた際、または加盟社局からIC定期券をポストペイにより購入した際に取得する、加盟社局等の本会員に対する売掛金債権等
    2. 会員が、一般加盟店において商品または権利の購入または役務の提供等をポストペイ利用により受けた際に取得する、一般加盟店の本会員に対する売掛金債権等
  2. 本会員は、次の各号の債権について、会員に代わって三井住友がスルッとへ立替払いすることを承諾するものとします。
    1. 第6条に規定する維持管理料
    2. 第10条に規定するカード再製・再発行手数料
    3. 第25条に規定するオートチャージ額
    4. 第36条第3項に規定するバリュー払戻手数料
    5. 第37条に規定するご利用代金通知書発送料
    6. その他本規約に基づきスルッとが別途定める手数料
  3. 前2項の委託に基づき、本会員は、三井住友に対し、前2項に掲げる債権相当額の支払債務を負担するものとします。
  4. 商品の所有権は、本会員に代わってスルッとが一般加盟店へ立替払いすることによりスルッとに移転し、三井住友がスルッとに立替払いすることにより三井住友に移転すること、および前項の債務の完済まで三井住友に留保されることを、会員は予め異議なく承諾するものとします。
  5. カードの利用による取引上の紛議は、会員と、加盟社局等、一般加盟店および相互利用先において解決するものとします。また、カードの利用により加盟社局等、一般加盟店および相互利用先と取引した後に加盟社局等、一般加盟店および相互利用先との合意によってこれを解除、取消等する場合は、その代金の精算についてはスルッと所定の方法によるものとします。
  6. 会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、交通利用、商品または権利の購入、あるいは役務の提供等の内容およびそれに関する情報が、加盟社局等、一般加盟店および相互利用先から両社に取得されることを承諾するものとします。

第33条(カード利用の制限等)

  1. スルッとは、会員のカードの利用状況または利用代金の支払状況等によっては、ポストペイによる交通乗車証票としての機能、ショッピング利用およびIC定期券の全部またはいずれかの利用を一時的に制限あるいはカードの利用停止、もしくは加盟社局等、一般加盟店および相互利用先等を通じてカードの回収を行うことができます。
  2. 前項に基づき、加盟社局等、一般加盟店および相互利用先からカード回収の要請があるときは、会員は異議なくこれに応じるものとします。
  3. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、スルッとが必要と認めた場合には、会員はスルッとが指定する書面の提出および申告に応じるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてはカードの利用を制限することができるものとします。

第34条(カード取扱いの一時停止等)

スルッとは、以下のいずれかに該当する場合には、カードの取扱いを一時停止または中止することができます。この場合、両社は、カードの取扱いを一時停止または中止することにより、会員に対する損害賠償義務等の責任を負わないものとします。
  1. 天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常、戦争等の不可抗力によりカードの取扱いが困難であるとスルッとが判断した場合
  2. コンピュータシステムの保守等やむを得ない事情によりスルッとがカードの取扱いの一時停止または中止が必要と判断した場合

第35条(カード利用代金の支払方法)

カード利用代金の支払方法は1回払いのみとします。

第36条(バリュー残額の返金と未払い債権への補填)

  1. 第10条によりカードを再製・再発行した場合または第4条によりカードを更新した場合、スルッとはカードのバリュー残額を第37条に規定する決済口座へ返金するものとします。ただし、該当返金月以降に別途スルッとまたは三井住友より請求すべき金額がある場合にはその請求金額と相殺します。また、かかる請求金額が返金額に満たない場合は、その差額を返金するものとします。なお、スルッとが適当と認めた場合を除き、カードの現物がないと返金に応じることができません。
  2. 会員が期限の利益を喪失した場合、両社は会員の承諾なしに、カードのバリュー残額を立替払い金相当額および未決済ご利用額等に充当することができるものとします。バリュー残額がかかる相当額および利用額等の合計金額を上回る場合は、差額を返金するものとします。
  3. 会員が退会した場合等スルッとが適当または必要と認めた場合には、スルッとは会員に対して所定のバリュー払戻手数料を別途ご請求します。なお、バリュー払戻手数料はカードのバリュー残額と相殺できるものとします。バリュー残額がバリュー払戻手数料を上回る場合は、差額を返金するものとします。

第37条(代金決済口座および決済日)

  1. 本会員が三井住友に支払うべきカード利用代金、各種手数料、維持管理料等本規約に基づく一切の債務は、本会員が支払いのために指定した預金口座(本会員名義に限ります。)からの口座振替、または通常貯金(本会員名義に限ります。以下預金口座および通常貯金を総称して「決済口座」といいます。)からの自動払込みにより支払うものとします。
  2. 三井住友に支払うべき債務の支払いは毎月末日に締め切り、翌々月10日に支払うものとします。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。また、三井住友が特に必要と認めた場合または事務上の都合により、上記以外の方法または上記以外の日に三井住友へお支払いいただく場合があります。
  3. 両社は本会員の毎月の支払いに係るご利用代金に関する通知を支払期日までに本会員の届出住所宛に送付します。この場合、本会員は、スルッとが定めるご利用代金通知書発送料を支払うものとします。本会員は、利用金額または利用内容に異議がある場合には、通知書受領後10日以内にスルッとに対し異議を申出るものとします。
  4. 本会員が申出を行いスルッとが適当と認めた場合には、前項の通知を中止し、ウェブによりお支払金額等を確認することができます。この場合、両社は、本会員が届出た電子メールアドレス宛に、お支払金額が確認可能となった旨の電子メールを配信します。本会員は、当該電子メールを受領後直ちに、当該電子メールにおいて指定されたウェブにアクセスし所定の手続きを行いお支払金額等を確認するものとします。本会員は、利用金額または利用内容に異議がある場合には、電子メール受領後10日以内にスルッとに対し異議を申出るものとします。

第38条(決済口座の残高不足等による再振替等)

決済口座の残高不足等により、約定支払日に三井住友に支払うべき債務の口座振替または自動払込みができない場合には、三井住友は約定支払日以降の任意の日において、その一部または全部につき再度口座振替または自動払込みの手続きを行うことができるものとします。ただし、三井住友から別途指示があったときは、本会員はその指定する日時、場所、方法で支払うものとします。
<第3部 個人情報に関する条項>

第39条(個人情報の取得・保有・利用・提供等)

  1. 会員または会員の予定者(以下、総称して「会員等」といいます。)は、本規約(本申込みを含みます。以下、同じ。)を含む両社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、以下(1)から(6)の情報(以下、これらを総称して「個人情報」といいます。)を両社が保護措置を講じた上で取得・利用することに同意します。なお、第7条に定める三井住友が行う与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカード利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(以下、(2)の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します)、および、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。また、会員等は、会員等が本会員としてスルッとから複数のカード(スルッとが他社と提携して発行するカードを含みます。)を貸与されている場合、本条の同意の対象となる個人情報は、複数のカードの一部または全部に関して本条と同様の規定に基づき同意の対象となっている個人情報を含むことに、同意したものとします。
    1. 申込み時もしくは入会後に会員等が申込書等に記入し、もしくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報(以下、総称して「氏名等」といいます。)、本規約に基づき届出られた情報、届出電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報および電話等でのお問い合わせ等により両社が知り得た氏名等の情報(以下、総称して「属性情報」といいます。)
    2. 会員の交通利用、ショッピング利用の内容およびそれに関する情報、ご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報(以下「契約情報」といいます。)
    3. 会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
    4. お電話等でのお問い合わせ等により両社が知り得た情報(通話内容を含みます。)
    5. 両社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況および取引に関連する事項の確認状況
    6. 官報や電話帳等の公開情報
  2. 会員は、スルッとが次の目的のために前項の個人情報を利用することに同意します。
    1. PiTaPaならびにスルッと関連事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
    2. PiTaPaならびにスルッと関連事業における市場調査、商品開発
    3. PiTaPaならびにスルッと関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
    4. 加盟社局等または一般加盟店の商品・サービスに関する宣伝物・印刷物の送付
  3. 加盟社局等の提供する登録型割引サービスを申込んだ会員は、加盟社局等が交通事業を円滑に行うために必要な範囲で、第1項の個人情報を利用することに同意したものとします。
  4. 会員は、スルッとが個人情報の保護措置を講じた加盟社局等に対して加盟社局等における経営分析、市場調査、商品開発の目的のために当該加盟社局等でカードを利用された会員の属性情報のうち郵便番号、性別、年齢を提供することに同意したものとします。
  5. 会員は、スルッとが、加盟社局等、相互利用先および加盟店に対してカードの利用制限に関する情報を提供すること、ならびに、第7条第3項に基づき加盟社局等および相互利用先に委託した業務(カード再発行、利用明細出力、利用状況確認、チャージ等)に必要な第1項の個人情報を加盟社局等および相互利用先に対して提供することに同意したものとします。また、加盟社局等および相互利用先の運賃に関する業務に必要な第1項の個人情報を加盟社局等および相互利用先に対して提供することに同意したものとします。
  6. カードの紛失・盗難、転居の未届出および会員の故意・過失によりPiTaPa会員番号等のカード券面記載事項を会員本人以外に知られた事等に起因して、カード、送達物および駅券売機ならびにPiTaPa倶楽部(インターネットのスルッとホームページ(http://www.pitapa.com/)から入会できるサイト)等から個人情報等が漏えいした場合、会員は、そのすべての責を負うものとします。※なお、第2項のPiTaPaならびにスルッと関連事業の具体的な事業内容については、スルッと所定の方法(インターネットのスルッとホームページ(http://www.pitapa.com/)への常時掲載)によってお知らせします。

第40条(利用の中止の申出)

会員は、第39条第2項の同意の範囲内でスルッとが当該情報を利用している場合であっても、スルッとに対しその中止を申出ることができます。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第47条第1項記載の窓口にご連絡ください。

第41条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 本会員および本会員の予定者(以下、総称して「本会員等」といいます。)は、附則対象カードについてスルッとが本規約に係る取引上の判断にあたり個人信用情報機関に照会、登録、利用等行う場合には、別に定める本規約附則第7条の規定のとおりといたします。
  2. 前項にかかわらず、本会員等が、附則対象カード以外のカードの貸与を希望して入会する場合、および貸与され利用等する場合においては、提携先クレジット会社が、本規約に係る取引上の判断にあたり個人信用情報機関に照会、登録、利用等行う際には、提携先および提携先クレジット会社の規定に従うものとします。

第42条(会員契約が不成立の場合)

会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込みをした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず第39条第1項、および第41条第1項に該当する場合は本規約附則第7条、第41条第2項に該当する場合は提携先および提携先クレジット会社の規定にそれぞれ基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第43条(退会後または会員資格取消後の場合)

  1. 両社は、会員等が退会を申し出または会員資格を取り消された後においても、第39条第1項に定める目的および第45条に定める開示請求等に必要な範囲で、法令等またはスルッとが定める所定の期間、当該会員等であった者の個人情報を取得、保有、利用および提供します。
  2. 会員等であった者は、退会または会員資格取消後においても第45条の適用を受けることができるものとします。

第44条(規約等に不同意の場合)

両社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合および本会員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。ただし、第39条第2項に同意しない場合でも、これを理由に両社が入会をお断りすることはありません。

第45条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員等は、両社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. スルッとに開示を求める場合には、第47条第2項記載の窓口にご相談ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、スルッと所定の方法(インターネットのスルッとホームページ(http://www.pitapa.com/)への常時掲載)でもお知らせしております。
    2. 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
  2. 本会員等は個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、本会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第41条第1項に該当する場合は本規約附則第7条記載の連絡先へ、第41条第2項に該当する場合は提携先および提携先クレジット会社規定による連絡先へ連絡してください。
    2. 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、本会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第46条(反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意)

  1. 本会員は、会員が次項に規定する暴力団員等もしくは次項各号のいずれかに該当し、第3項各号のいずれかに該当する行為をし、または次項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申し立てないこととします。あわせて、本会員は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然にスルッとまたは三井住友に対するいっさいの債務の期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済するものとします。また、これにより損害が生じた場合でも、スルッとまたは三井住友に何らの請求は行わず、いっさい本会員の責任といたします。
  2. 本会員は、会員がスルッとまたは三井住友との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  3. 本会員は、会員が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてスルッとまたは三井住友の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
    5. その他前記(1)から(4)に準ずる行為

第47条(お問い合わせ)

  1. PiTaPaのサービス全般に関するお問い合わせ、ご利用明細に関するお問い合わせおよび第40条に定める利用の中止のお申出は、以下のPiTaPaコールセンターまでお願い致します。
    <PiTaPaコールセンター(三井住友内)>
    〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15
    電話番号|ナビダイヤル:0570-014-111
    ※この電話は大阪へ着信し、通話料はお客様負担となります。
    ※大阪06-6445-3714でも承ります。
  2. 個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は以下のPiTaPaお客様相談室までお願い致します。
    <PiTaPaお客様相談室>
    〒542-0081 大阪市中央区南船場3-11-18郵政福祉心斎橋ビル8階
    電話番号|06-6258-0777
<ジュニアカード・キッズカードに関する特約>

第1条(利用範囲)

ジュニアカードおよびキッズカードは、原則として、スルッとが適当と認める範囲内での交通利用のみ可能とします。ただし、両社が適当と認めた場合には、一般加盟店でも利用できる場合があります。

第2条(有効期限等)

  1. キッズカードの有効期限は、原則として家族会員が満12歳になる年度(4月1日から翌年の3月末日まで)の3月末日までとし、有効期限到来時には両社が審査のうえ、ジュニアカードを発行します。
  2. ジュニアカードの有効期限は、原則として家族会員が満18歳になる年度(4月1日から翌年の3月末日まで)の3月末日までとし、有効期限到来時には両社が審査のうえ、一般家族カードを発行するものとします。

第3条(その他)

本特約に定めなき事項については、PiTaPa会員規約を適用します。

以上

【2018年10月改定】

◎ KIPS PiTaPaカード会員特約

<第1章 一般条項>

第1条

本特約は、近鉄グループホールディングス株式会社(以下「近鉄GHD」といいます。)、株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」といいます。)および株式会社百五銀行(以下「百五銀行」といいます。)の三社(以下「三社」といいます。)が提携して発行する「KIPSPiTaPaカード」(以下「本カード」といいます。)の基本的事項を定めるものです。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、105BESTIOKIPS会員特約によるものとします。

第2条(本カード申込資格および会員に対する本カードの貸与)

  1. 本カードは、近鉄GHDと百五銀行が提携して発行する「105BESTIOKIPS」の会員資格を有する個人およびそのご家族に限り申込むことができます。本カード申込者は、PiTaPa会員規約(以下「基本規約」といいます。)および本特約を承認のうえ、三社に対し本カードの発行を申込むこととし、三社が本人会員または家族会員として認めた方を本カードの会員(以下「会員」といいます。)とします。
  2. 本カードは、105BESTIOKIPSに付帯するカードとして三社が発行し、会員に貸与します。
  3. 本カードの家族会員となるためには、(i)105BESTIOKIPSの家族会員としての資格を有していることおよび(ii)当該105BESTIOKIPSの本人会員が本カードの本人会員としての資格を有していることが必要です。105BESTIOKIPSの家族会員としての資格を有していない場合および105BESTIOKIPSの本人会員が、本カードの本人会員としての資格を有していない場合、105BESTIOKIPSの本人会員のご家族の方でも、本カードの家族会員となることは認められません。
  4. 本カードの所有権は三社の共有とします。本カードに印字された会員本人以外は利用できません。

第3条(基本規約の読み替え)

  1. 基本規約の条文の一部を次のとおり読み替えるものとします。
    基本規約条項 読み替え前 読み替え後
    第1条第1項 株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」といいます。) 株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」といいます。)、近鉄グループホールディングス株式会社(以下「近鉄GHD」といいます。)、および株式会社百五銀行(以下「百五銀行」といい、スルッと、近鉄GHDおよび百五銀行をあわせて「三社」といいます。)
    第1条第1項 スルッとと三井住友カード株式会社(以下「三井住友」といい、スルッとと三井住友をあわせて「両社」といいます。) 三社
    第32条第1項・第2項・第4項 三井住友がスルッとへ / に立替払い 三井住友がスルッとへ立替払いをし、百五銀行が三井住友へ立替払い
    上記の箇所以外の全条項 三井住友 百五銀行
    第1条第2項、第3条、第4条、第10条 スルッと 三社
    第8条、第11条第1項・第2項、第33条、第34条 スルッと スルッとおよび百五銀行
    第1条第3項、第2条第1項、第13条第1項・第4項、第43条、第44条 両社 三社
    上記以外の全条項 両社 スルッとおよび百五銀行
    第7条、第23条、第37条、第38条 口座振替 口座引き落とし
  2. 基本規約の第16条、第17条、第18条、第41条の各条項の定めにかかわらず、105BESTIO会員規約が適用されるものとします。

第4条(本カードの作成および交付)

  1. 三社は本カードの作成を三社が指定する委託先に委託することができるものとします。また、本カードの交付についても、三社が指定する委託先からお届出の住所宛へ送付することができるものとします。
  2. 本カードが、ご不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、所定の期間のみ保管します。この場合、会員は百五銀行またはスルッとにご確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、三社は当該カードを破棄し、本カードの会員資格を喪失させることができるものとします。

第5条(サービス等の利用)

  1. 本カードのサービス等は次の各号に定めるものとし、会員が当該サービス等を受ける場合には、本特約のほか、各サービス提供者の定める方法に従うものとします。
    1. スルッとが提供するPiTaPaサービスおよびその他の付帯サービス
    2. 近鉄GHDまたは別に定める近鉄グル―プKIPS加盟店(KIPS参加企業)が提供するサービスおよび特典
  2. 105BESTIOKIPSの付帯サービスとして三菱UFJ二コスが提供する「DCハッピープレゼント」については、105BESTIOKIPSでのご利用分はポイント付与の対象となりますが、本カードご利用分は対象とはなりません。

第6条(本カードのポストペイ利用および利用可能枠)

  1. 本カードのポストペイ利用可能枠は百五銀行がスルッとの同意を得て定めるものとします。
  2. 百五銀行は、会員の信用状態が悪化したと認める場合、または必要と認める場合、前項の利用可能枠を減額できるものとします。
  3. 百五銀行は、会員の本カード利用状況または利用代金の支払い状況により、ポストペイ利用を一時的に停止または中止することができるものとします。

第7条(本カード維持管理料等)

会員は、基本規約に基づき、スルッとの定める方法で本カードの維持管理料等を支払うものとします。

第8条(本カード利用代金の支払い等)

  1. 会員は、基本規約第32条に基づき、スルッとが会員に対して取得する立替金債権について、三井住友カード株式会社(以下「三井住友」といいます。)がスルッとに対して、また、百五銀行が三井住友に対して、それぞれ、立替払いすることをあらかじめ委託するものとします。
  2. 会員は、百五銀行に対して、本カードの基本規約に基づく利用代金について一切の支払債務を負担するものとします。
  3. 商品の所有権は、百五銀行がスルッとに立替払いをした三井住友に立替払いすることにより百五銀行に移転すること、および前項の債務の完済まで百五銀行に留保されることを、会員はあらかじめ異議なく承諾するものとします。
  4. 本カードの利用により百五銀行に支払うべき会員の債務については、105BESTIO会員規約が適用されるものとします。

第9条(会員請求)

  1. 本カードを利用したことにより会員が支払うべき一切の債務については、基本規約第37条1項および第38条の定めにかかわらず、105BESTIOKIPSの利用により生じた債務とともに、105BESTIO会員規約に基づき、105BESTIOKIPSの支払預金口座から口座引き落としの方法により支払うものとします。
  2. 百五銀行は、基本規約第37条3項、4項の定めにかかわらず、会員に本カードの利用金額を表示した上で「ご利用代金明細書」を会員に送付します。なお、基本規約第37条4項に定めるウェブによる支払い金額の確認がご利用いただけます。
  3. 本カードの利用はショッピングとして取り扱い、支払区分は1回払いとします。
  4. 前項にかかわらず、会員が105BESTIO会員規約第26条の2に定めるショッピングリボ事前登録サービスまたは第26条の3に定めるショッピングリボ切替サービスを申し込み、百五銀行が適当と認めた場合、105BESTIO会員規約第26条に定めるリボルビング払いによるお支払いとなります。

第10条(バリュー残高の返金と未払い債権への補填)

  1. 基本規約第36条の定めにかかわらず、本カードを再製・再発行した場合または本カードを更新した場合、百五銀行は、スルッとに代わり本カードのバリュー残額を105BESTIOKIPSの支払預金口座へ返金するものとします。ただし、当該返金が行われる月以降に百五銀行より請求すべき金額がある場合にはその金額と相殺します。また、かかる請求金額が返金額に満たない場合は、その差額を返金するものとします。なお、スルッとが適当と認めた場合を除き、本カードの現物がないと百五銀行は返金に応じることができません。
  2. 会員が本特約、105BESTIO会員規約または基本規約の定めに基づき期限の利益を喪失した場合、百五銀行は会員の承諾なしに、本カードのバリュー残額を立替払い金相当額および未決済ご利用額などに充当することができるものとします。バリュー残額がかかる相当額および未決済ご利用額等の合計金額を上回る場合は、差額を返金するものとします。
  3. 会員が退会した場合など、スルッとが適当または必要と認めた場合には、スルッとに代わり百五銀行が会員に対して所定のバリュー払戻手数料を別途ご請求します。なお、バリュー払戻手数料は本カードのバリュー残額と相殺できるものとします。バリュー残額がバリュー払戻手数料を上回る場合は、差額を返金するものとします。

第11条(届出事項の変更)

氏名、住所その他の届出事項に変更があった場合には、基本規約第11条の定めにかかわらず、会員はすみやかに百五銀行所定の窓口(原則として支払預金口座のあるお取引店になります。)に所定の書面により届出るものとします。会員から届出書面による届出があった場合、当該届出内容を百五銀行はスルッとへ連絡します。

第12条(本カードの再発行)

本カードの紛失、盗難、毀損、滅失等の場合には、三社が適当と認めた場合に限り、本カードを再発行します。この場合会員は、所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第13条(会員資格の喪失)

  1. 三社は、会員が次の事項の一つにでも該当した場合には、本カードの会員資格を喪失させることができるものとします。また三社は、会員資格の喪失を行った場合、カードの無効通知を行い、基本規約第24条で定める加盟社局、一般加盟店および相互利用先を通じてカードの返還を求めることができるものとします。この場合、会員は本カードを百五銀行へ直ちに返還するものとします。
    1. 本カードの申込みに際し氏名、住所、勤務先、家族構成等、会員の特定・信用状況の判断にかかる事実について虚偽の申告をした場合
    2. 会員が本特約、スルッとおよび百五銀行がそれぞれ定める会員規約・規定・特約のいずれかに違反した場合
    3. 本カードの利用代金等、スルッとまたは百五銀行に対する債務の履行を怠った場合
    4. 三社のうちいずれかが、会員の本カードの利用を不適当と認めた場合
    5. 105BESTIOKIPSの会員資格を喪失したとき
    6. 三社が有効期限を更新した本カードを発行せず、本カードの有効期限が経過したとき
  2. 前項により会員資格を喪失した場合、会員は当然に期限の利益を失い、直ちに百五銀行に対する未払い債務をお支払いいただくものとします。

第14条(退会)

  1. 会員は本カードについて退会する場合、基本規約第15条の定めにかかわらず、原則として、本カードを添え、所定の届出用紙により百五銀行を通じてスルッとに届け出るものとします。
  2. 本人会員が本カードについて退会する場合、家族会員も自動的に本カードについて退会することになります。
  3. 会員は、105BESTIOKIPSについて退会する場合、本カードについても自動的に退会することになります。

第15条(本特約の変更・承認)

本特約が改定され、その改定内容が会員に通知または公表された後に、会員が本カードを利用したときには、会員はその改定を承認したものとみなします。

第16条(会員規約・規定・特約の適用)

三社が各々提供するサービス等については、三社がそれぞれ定める会員規約・規定・特約が適用されます。これらの会員規約などあらゆる会員規約・規定・特約と本特約の内容が一致しない場合には、本特約が優先されるものとします。本特約に定めのない事項については、三社がそれぞれ定める会員規約・規定・特約が適用されるものとします。

第17条(準拠法)

会員と三社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第18条(合意管轄裁判所)

基本規約第22条の定めにかかわらず、会員と三社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地、百五銀行およびスルッとの本社・支店・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第19条(本特約の不同意)

三社は、会員等が本カードの申し込みに際し、申込書に記載すべき必要な事項の記載を希望しない場合、本カードに係る個人情報の取扱いについて承諾できない場合には、本カードについての入会をお断りすることがあります。
<第2章 個人情報に関する条項>

第20条(個人情報の提供および利用)

  1. 会員および入会を申し込まれた方(以下、総称して「会員等」といいます。)は、基本規約第39条に基づきスルッと、スルッとの本カードに係る業務受託会社である三井住友および百五銀行が取得、利用する個人情報について、本特約に基づく業務を行うにあたり、保護処置を講じた上で本特約および105BESTIO会員規約第2章の定めに従い、取得、利用することに同意するものとします。
  2. 会員等は百五銀行が本特約に係る取引上の判断にあたり、個人信用情報機関等の登録・利用に関し、基本規約第41条および第42条に代えて本特約および105BESTIO会員規約が適用されることを同意するものとします。また、会員契約が不成立の場合でも、会員等が入会申込みをした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、105BESTIO会員規約第2章の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  3. 会員等は、三社が本カードの発行および会員管理のため、それぞれ適切な保護措置を講じたうえで、本カードに関する会員等の個人情報のうち、下記情報を相互に提供し、利用することに同意します。
    1. 本特約、スルッとおよび百五銀行がそれぞれ定める会員規約・規定・特約に基づき届け出のあった本カードの会員等の情報。ただし、近鉄GHDはこのうち会員等の信用情報は取得しません。
    2. 本カード申込みに対する審査の結果(その理由を除きます。)
    3. 本カードの申込みにより発行されるカード会員番号・有効期限および変更後のカード会員番号・有効期限
    4. カード会員番号が無効となった事実(その理由を除きます。)
    5. 本カードの会員資格の喪失(その理由を除きます。)
  4. 会員は、スルッとが保護措置を講じたうえで、近鉄GHDに対し、近鉄GHDによる特典およびサービス等の提供を目的として、会員の本カードの利用日時、利用金額、利用区間、利用店名等のご利用状況に関する情報を提供し、近鉄GHDがこれを利用することに同意します。
  5. 会員は、近鉄GHDが適切な保護措置を講じたうえで、近鉄グループ企業の事業等における、(1)会員への特典・商品・サービスに関する各種営業案内の送付、(2)マーケティング活動・商品開発を目的として、会員の個人情報(第3項(1)に定める情報のうち住所、氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号および前項に定める情報)について、近鉄グループ企業と共同利用することに同意します。なお、会員は、これらの営業案内等を希望しない場合には、カード、ご利用代金明細書およびこれに同封されるご案内などを除き、近鉄GHDおよび近鉄グループ企業に対しその中止を申し出ることができます。
  6. 前項による近鉄グループ企業において共同利用する個人情報の管理について責任を有する者は、近鉄GHDとします。近鉄GHDの住所および電話番号は、本特約の末尾に記載しております。
  7. 近鉄グループ企業の名称・事業内容・住所・電話番号は、ホームページでご確認いただけます。
  8. 三社は、会員等の個人情報を厳正に管理し、その保護に十分な注意を払うとともに、本特約に定める目的以外には利用しないものとします。
  9. 本カードの発行により三社が取得する会員等の個人情報の開示・訂正・削除請求等についてのお問合せ先は、本特約末尾記載の三社とします。
[個人情報に関するお問合せ先]
  • 近鉄グループホールディングス株式会社
    〒543-8585 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
    TEL|06-6775-3555
  • 株式会社スルッとKANSAI
    〒542-0081 大阪市中央区南船場3丁目11番18号
    TEL|06-6258-0777
  • 株式会社百五銀行
    〒514-0004 三重県津市栄町3丁目123番地1号
    TEL|0120-899-105

以上

◎ DC ETCカード会員規約

第1条(本規約の趣旨)

本規約は、株式会社百五銀行(以下「当行」といいます。)および三菱UFJニコス株式会社(以下「三菱UFJニコス」といいます。)所定のDC標章を冠したクレジットカードの会員規約(法人会員規約を含みます。以下「会員規約」といいます。)に定める会員(以下「会員」といいます。)がDC ETCカード(以下「ETCカード」といいます。)を利用する場合の規約を定めたものです。会員は会員規約および本規約を承認し、別途自動料金収受者が定める「ETCシステム利用規程」・「ETCシステム利用規程実施細則」および車載器業者が定める利用規程等を合せ遵守してETCカードを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
  1. 「ETCカード」とは、自動料金収受者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払専用に第3条に定める方法により発行されるカードをいいます。
  2. 「自動料金収受者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち三菱UFJニコスがクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
  3. 「ETCシステム」とは、自動料金収受者所定の料金所においてETC利用者がETCカードおよび車載器、ならびに自動料金収受者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
  4. 「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車輌に設置する通信用の装置をいいます。
  5. 「路側システム」とは、自動料金収受者所定の料金所のETC車線に設置され、ETC利用者の車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。

第3条(ETCカードの発行・管理責任)

  1. 当行および三菱UFJニコス(以下、併せて「両社」といいます。)は、会員より本規約および会員規約を承認のうえ、所定の方法でETCカードの申込みを受けた場合、両社が適当と認めた会員に対し、会員が指定し両社が認めたDC標章を冠したクレジットカード(以下「指定カード」といいます。)に追加して、ETCカードを発行し、貸与します。なお、ETCカードを貸与された会員(以下「ETC会員」といいます。)は、ETCシステムにおいては指定カードに代わりETCカードを利用することにより指定カードによる決済サービスを受けることができます。
  2. ETCカードは、ETCカードの表面に印字されたETC会員本人に限り利用できます。
  3. ETCカードの所有権は当行にあり、ETC会員は善良な管理者の注意をもってETCカードを利用・管理するものとします。万が一他人に貸与したり、車輌内に放置する等により第三者による不正使用があった場合、ETC会員本人が支払責任を負うものとします。
  4. ETC会員は両社よりETCカードを貸与されたときは、本規約および会員規約を承認の上、ETCカード裏面にETC会員の署名をしていただきます。ETC会員が本規約および会員規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにETCカードを切断した上で当行に返却するものとします。

第4条(ETCカードの利用方法)

  1. ETC会員は、自動料金収受者所定の料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線により必要情報を授受し、またはETCカードを提示するなど、自動料金収受者所定の方法で通行することにより、通行料金の支払いを行うことができるものとします。
  2. ETC会員は、自動料金収受者所定の料金所において、ETCカードの提示を求められた場合、これを提示するものとします。

第5条(ETCカードのご利用代金の支払方法)

  1. ETCカードのご利用代金の支払方法は、1回払いとします。ただし、指定カードの支払方法に別途規約の定めがある場合は、当該規約の支払方法によるものとします。
  2. 当行は、ETC会員のETCカードご利用代金を指定カードのご利用代金請求と同じ方法により請求し、ETC会員は指定カードのご利用代金と合算して支払うこととします。
  3. 当行のご利用代金の請求が、自動料金収受者の請求データに基づく限り、ETC会員は請求額の支払義務を負うものとします。もし、自動料金収受者の請求データに疑義がある場合には、ETC会員と自動料金収受者間で解決するものとし、当行への支払義務に影響を及ぼさないものとします。

第6条(ETCカードの利用・貸与の停止など)

ETC会員が、本規約または会員規約に違反した場合、ETCカードまたは指定カードの利用状況が適当でないと当行または三菱UFJニコスが認めた場合、当行または三菱UFJニコスは、ETC会員に通知することなくETCカードもしくは指定カードまたは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約に定める措置をとることができるものとし、ETC会員は予めこれを承諾するものとします。当行または三菱UFJニコスは、ETCカードの利用停止の措置および契約終了に伴う措置等による道路上での事故に関し、これを解決もしくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

第7条(ETCカードの紛失・盗難、破損・変形などの届出義務・責任および再発行)

  1. ETC会員が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難等にあった場合、すみやかに下記の諸手続きをお取りいただきます。
    1. 当行または三菱UFJニコスに直接電話などによる連絡
    2. 当行または三菱UFJニコスへの所定の届出書の提出
    3. 最寄りの警察署への届出
  2. 前項の場合のETC会員の責任は、会員規約に定める「カード紛失・盗難の規定」によるものとします。
  3. ETCカードが破損、変形もしくは機能不良になった場合は、直ちに当行または三菱UFJニコスに届出るものとします。
  4. ETCカードは、両社が認める場合に限り再発行します。この場合、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
  5. ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合、自動料金収受者が実施する登録型割引制度を利用するETC会員は、自ら、自動料金収受者所定の変更手続を行うものとし、その変更手続が完了するまで所定の割引が適用されないことを予め承諾するものとします。両社は、所定の割引が適用されないことによりETC会員が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条(ETCカードの有効期限)

  1. ETCカードの有効期限は、指定カードと別に定めるものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
  2. ETCカードの有効期限が到来する場合、両社が引続きETC会員として適当と認める方には、新しいETCカードを送付します。
  3. 有効期限内におけるETCカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども会員規約および本規約を適用します。

第9条(退会)

ETC会員はETCカードを退会する場合、両社所定の退会手続きを行うとともに、ETCカードを当行または三菱UFJニコスに返却いただくか、ETCカードのICチップ部分を切断のうえ破棄してください。なお、指定カードを退会した場合は、当然にETCカードも退会したものとみなします。

第10条(指定カードの変更)

ETC会員は、両社所定の変更手続きを行い両社が認めた場合に、両社が発行する他のクレジットカードを指定カードとすることができます。

第11条(ETCカードの新規発行手数料)

ETC会員は当行に対し、会員規約に定める年会費とは別に、第3条第1項に定めるETCカード発行の対価として、入会申込書およびホームページ等に記載する所定の新規発行手数料を支払うものとします。新規発行手数料は、退会またはETC会員資格の取消しとなった場合その他理由の如何を問わず返却いたしません。

第12条(免責事項)

  1. 両社は、ETCカードのご利用代金の支払いに関する事項を除き、事由のいかんを問わず、道路上での事故、ETCシステムもしくは車載器に関する紛議などに関し、これを解決し、または損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
  2. 両社は、ETCカードの紛失・盗難、破損・変形または機能不良など、ETCカードを利用することができないことによりETC会員に生じた損失、不利益に関して、一切の責任を負わないものとします。

第13条(本規約の変更)

本規約の変更について、両社のいずれかから変更内容を通知した後または新規約を送付した後にETCカードを利用したときは、ETC会員が変更事項または新規約を承認したものとみなします。

第14条(会員規約)

本規約に定められていない事項については、会員規約によるものとします。
「ハイカ・前払」残高管理サービスをご利用されている場合は、次の特約が適用となります。
<DC ETCカード「ハイカ・前払」残高管理サービス利用特約>

第1条(本特約の趣旨)

DC ETCカード会員規約に定めるETC会員またはETCカード利用者(以下「ETC会員等」といいます。)が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社および阪神高速道路株式会社(以下「高速道路運営会社」といいます。)のシステム運営する有料道路料金に対する「ハイカ・前払」残高管理サービスの適用を受ける場合、本特約および高速道路運営会社の定める「ハイカ・前払」残高管理サービスに関する利用約款(以下「残高管理サービス利用約款」といいます。)を承認の上、高速道路運営会社への登録および支払承認を得てETCカードを利用するものとします。

第2条(利用明細書の発行費用の支払)

ETC会員等は、DC ETCカード会員規約に定めるETCカードの利用方法に追加して、残高管理サービス利用約款に定める利用明細書の発行費用を支払うことができます。

第3条(前払い残高およびハイウェイカードからの付替え残高の払戻し)

  1. ETC会員等は、当行または三菱UFJニコスが高速道路運営会社に対し、ETC会員の当行または三菱UFJニコスに対する債務について不払いとなった旨の申し出を行うこと、その結果、残高管理サービス利用約款によりユーザー登録が失効すること、および、これにより前払い残高(ハイウェイカードからの付替え残高を含みます。)に基づき所定の方法で算出された払戻し金額が、高速道路運営会社から当行または三菱UFJニコスに対し交付されることに異議がありません。また、この場合、両社がETC会員の当行または三菱UFJニコスに対する他の未決済代金に充当することを了承するものとします。
  2. ETC会員またはETCカード利用者が、DC ETCカード会員規約の定めによりETCカードの利用・貸与の停止、返却などの措置を受けた場合または退会した場合、ETC会員等に未払い債務がない限り、前払い残高の払戻しについて両社は一切関与しないものとします。

第4条(「ハイカ・前払」残高管理サービス利用停止の申し出)

ETC会員等が、「ハイカ・前払」残高管理サービスの利用停止を希望するときは、自らの責任で高速道路運営会社に対して利用停止の申し出を行うものとします。この場合、利用停止を申し出た当該ETCカード申込み時のユーザー登録において登録された他のETCカードも利用停止となるなどの不利益が生じたとしても、両社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(高速道路運営会社に対する情報の提供)

「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用するETC会員等は、当行または三菱UFJニコスがETC会員等に対する債権を回収する目的で、高速道路運営会社に対し、会員番号、会員氏名または名称、カード利用者氏名、生年月日、当行登録の住所または会社所在地および未払いの事実を通知する場合があることに予め同意するものとします。

第6条(本特約の変更)

本特約の変更について、両社のいずれかから変更内容を通知した後または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、ETC会員等が変更事項または新特約を承認したものとみなします。

第7条(DC ETCカード会員規約の適用)

本特約に定められていない事項については、DC ETCカード会員規約によるものとします。

以上

◎ 百五キャッシュカード規定

<カード規定>

1(カードの利用)

普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。以下、同じです。)、当座勘定、貯蓄預金について発行したキャッシュカード(以下、これらを「カード」といいます。)は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
  1. 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「支払提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入支払機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金を払戻す場合
  2. 当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入支払機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して預入れる場合
  3. 当行および支払提携先のうち当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等(以下「カード振込提携先」といいます。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入支払機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合
  4. その他当行が定めた取引を行う場合

2(カード発行手数料)

普通預金について法人に発行したキャッシュカードおよび当座勘定について発行した当座勘定キャッシュカードの発行にあたっては、当行所定の発行手数料をいただきます。

3(支払機による預金の払戻し)

  1. 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出、または当座小切手の振出しは必要ありません。
  2. 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または支払提携先所定の金額単位とし、1回あたりおよび1日あたりの払戻しは、当行または支払提携先所定の金額の範囲内とします。
  3. 当座勘定において、同一日に支払機による払戻しと数通の手形、小切手等の支払をする場合、その合計額が払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。また、第5条による預金機による預金の振替および第6条による振込機による振込の場合も同様とします。
  4. 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第7条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

4(預金機による預金の預入れ)

  1. 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機に通帳またはカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
  2. 預金機による預入れは、預金機の機種により当行あるいは預入提携先が定めた種類の紙幣あるいは硬貨に限ります。また、1回あたりの預入れは、当行あるいは預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
  3. 当行の預金機を利用した、カードによる預入れの場合は、「ご利用明細票」には預入金額を表示しておりません。受取書が必要な場合は、窓口営業時間内に「ご利用明細票」を窓口にご呈示ください。受取書を作成します。

5(預金機による預金の振替)

  1. 預金機を使用して預金を振替により払戻し、異なった預金口座へ預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機に払戻し口座のカードおよび預入れ口座の通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出、または当座小切手の振出しは必要ありません。
  2. 預金機による振替の1回あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。
  3. 預金機を使用して預金の振替をする場合に、払戻請求金額と第7条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振替はできません。

6(振込機による振込)

  1. 振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、その他所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出、または当座小切手の振出しは必要ありません。
  2. 振込機による1回あたりおよび1日あたりの振込は、当行またはカード振込提携先所定の金額の範囲内とします。
  3. 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額と第7条第1項に規定する自動機利用手数料金額および同条第3項に規定する振込手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。

7(自動機利用手数料等)

  1. 預金機・支払機または振込機を使用して預金の預入れあるいは払戻しをする場合には、当行および預金提携先あるいは支払提携先所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。
  2. 自動機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、または当座小切手の振出しなしで、その預入れあるいは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
  3. 当行の振込機を使用して振込する場合には当行所定の振込手数料を、またカード振込提携先の振込機を使用して振込する場合にはカード振込提携先所定の振込手数料をいただきます。
  4. 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書または当座小切手の振出しなしで、その払戻しをした口座から自動的に引落し、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込提携先に支払います。

8(代理人による預金の払戻し・預入れおよび振込)

  1. 代理人による預金の払戻し・預入れおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名・暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
  2. 代理人カードの利用についても、この規定を適用します。

9(支払機・預金機・振込機故障時の取扱い)

  1. 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
  2. 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名(法人の場合は法人名、届出の代表者の資格・氏名)、生年月日(個人の場合)、電話番号および金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
  3. 停電・故障等により預金機による取扱いができないときには、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
  4. 停電、故障等により振込機による取扱いができないときは窓口営業時間内に限り、前第1項および第2項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。ただし、カード振込提携先の窓口では、この取扱いはできません。

10(カードによる払戻し・預入れ金額等の通帳および当座勘定お取引明細表への記入)

カードにより払戻した金額、預入れた金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の支払機・預金機・振込機および通帳記入機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。なお、機種によってはこのお取扱いができない場合があります。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れあるいは払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は、預入れあるいは払戻した金額と手数料金額とに分けて、通帳または当座勘定お取引明細表に記帳します。

11(カード・暗証の管理等)

  1. 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、当行への届出事項の内容と払戻請求書に記載された内容の一致を確認のうえ取扱いをいたします。
  2. カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、第12条、第13条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
  3. 届出の暗証を使用して当行所定の方法により、カードを発行した預金の残高等の取引状況を照会することができます。照会時に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して回答した場合には、暗証につき盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  4. 届出の暗証を使用して、電話やインターネット等により各種サービスの申込、利用、各種届出等の申込ができます。ご利用時に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して回答した場合には、暗証につき盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  5. 振替および振込については、第12条、第13条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
  6. カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。

12(偽造カード等による払戻し等)

偽造または変造カードによる払戻しについては、本人が個人である場合には、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって、本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

13(盗難カードによる払戻し等)

  1. 本人が個人の場合であって、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに第7条に規定する自動機取扱手数料に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます)の補てんを請求することができます。
    1. カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
    2. 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
    3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  2. 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる補てん対象額を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  3. 前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
    1. 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      A.本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
      B.本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
      C.本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    2. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

14(カードの紛失、届出事項の変更等)

カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。

15(カードの再発行等)

  1. カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
  2. カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

16(支払機・預金機・振込機への誤入力等)

支払機・預金機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。また、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機またはカード振込提携先の振込機を使用した場合の預金提携先、支払提携先およびカード振込提携先の責任についても同様とします。

17(解約、カードの利用停止)

  1. 預金口座を解約する場合(当行からの申出により解約する場合および当座勘定で、手形交換所の取引停止処分等による解約を含みます。)またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。
  2. カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
  3. 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
    1. 第18条に定める規定に違反した場合
    2. 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合
    3. カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

18(譲渡、質入れ等の禁止)

カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

19(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。ただし、カード振込提携先の振込機を使用した場合には当行振込規定にかえて、カード振込提携先の定めにより取扱います。

20(規定の変更等)

  1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上

<百五デビットカードサービス取引規定>
第1章 デビットカード取引

1(適用範囲)

次の各号のうちのいずれかの者(以下「加盟店」といいます。)に対して、百五デビットカード(当行がカード規定にもとづいて発行する百五キャッシュカードのうち普通預金(総合口座取引またはそうごうパックL-30またはそうごうパックL-30(プラス)またはそうごうパックL-50の開設されている普通預金を含みます。)その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等(以下「売買取引」といいます。)について当該加盟店に対して負担する債務(以下「売買取引債務」といいます。)を当該カードの預金口座(以下「預金口座」といいます。)から預金の引落し(総合口座取引規定またはそうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。)によって支払う取引(以下、本章において「デビットカード取引」といいます。)については、この章の規定により取扱います。
  1. 日本電子決済推進機構(以下「機構」といいます。)所定の加盟店規約(以下、本章において「規約」といいます。)を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一つまたは複数の金融機関(以下「加盟店銀行」といいます。)と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。)。ただし、当該加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
  2. 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人(以下「間接加盟店」といいます。)。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
  3. 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人(以下「組合事業加盟店」といいます。)。ただし、規約所定の組合契約の定めにもとづき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

2(利用方法等)

  1. カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意し自ら入力してください。
  2. 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
  3. 次の場合にはデビットカード取引を行うことはできません。
    1. 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
    2. 1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超えるか、あるいは最低限度額に満たない場合
    3. 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務に該当する場合
  4. 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
    1. 1日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます。)が、当行が定めた金額の範囲を超える場合
    2. 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
    3. カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
  5. 当行がデビットカード取引を行うことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
  6. カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引停止の手続を行ってください。この手続を行った時は、当行は当該預金口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。この手続の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

3(デビットカード取引契約等)

前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下、本章において「デビットカード取引契約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して、売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済が委託されたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

4(取引が解消された場合の取扱い)

  1. デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みます。)、取消し等により適法に解消された場合(売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店に、カードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
  3. 第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
  4. デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず、これを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第1項から前項に準じて取扱うものとします。

5(読替規定)

  1. カード規定カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第8条第1項中「預金の払戻し・預入れおよび振込の依頼をする場合」とあるのは、「デビットカード取引をする場合」とし、同規定第10条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは、「デビットカード取引をした場合」とし、同規定第11条1項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」とし、「払戻し」とあるのは、「引落し」と、同規定第16条中「支払機・預金機・振込機」とあるのは、「端末機」とします。
  2. そうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定そうごうパックL-30またはそうごうパックL-30(プラス)またはそうごうパックL-50のご契約をいただいていますカードをデビットカード取引に利用する場合におけるそうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定(以下、本章において「L-30等規定」といいます。)または総合口座当座貸越ローンローン規定(以下、本章において「当座貸越ローン規定」といいます。)の適用については、L-30等規定第1条第5項または当座貸越ローン規定第1条第6項中「現金自動支払機」とあるのは、「端末機」とします。
第2章 キャッシュアウト取引

1(適用範囲)

次の各号のうちのいずれかの者(以下「CO加盟店」といいます。)に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等(以下、本章において「売買取引」といいます。)および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引(以下「キャッシュアウト取引」といいます。)について当該加盟店に対して負担する債務(以下「対価支払債務」といいます。)を預金口座から預金の引落し(総合口座取引規定またはそうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。)によって支払う取引(以下「COデビット取引」といいます。)については、この章の規定により取扱います。
  1. 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約(以下、本章において「規約」といいます。)を承認のうえ、機構にCO直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定のCO直接加盟店契約を締結した法人または個人(以下「CO直接加盟店」といいます。)であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの
  2. 規約を承認のうえ、CO直接加盟店と規約所定のCO間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの
  3. 規約を承認のうえ機構にCO任意組合として登録され加盟店銀行とCO直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該CO加盟店におけるCOデビット取引を当行が承諾したもの

2(利用方法等)

  1. カードをCOデビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはCO加盟店にカードを引き渡したうえCO加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(CO加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
  2. 次の場合には、COデビット取引を行うことができません。
    1. 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
    2. 1回あたりのカードの利用金額が、CO加盟店が定めた最高限度額を超えるか、あるいは最低限度額に満たない場合
  3. 次の場合には、カードをCOデビット取引に利用することはできません。
    1. 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
    2. 1日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます。)が、当行が定めた範囲を超える場合
    3. カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
    4. そのCO加盟店においてCOデビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合
    5. COデビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合
  4. 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO加盟店がCOデビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、COデビット取引を行うことはできません。
  5. CO加盟店においてCO加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
  6. 当行がCOデビット取引を行うことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、COデビット取引を行うことはできません。
  7. CO加盟店によって、COデビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。

3(COデビット取引契約等)

前条第1項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下「COデビット取引契約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

4(取引が解消された場合の取扱い)

  1. COデビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、COデビット契約が解除(合意解除も含みます。)、取消し等により適法に解消された場合(売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてCOデビット取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、CO加盟店以外の第三者(CO加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落された預金相当額の金銭の支払い請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、COデビット取引を行ったCO加盟店にカードおよびCO加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元をCO加盟店経由で請求し、CO加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をCOデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。CO加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたはCO加盟店にカードを引き渡したうえCO加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、COデビット取引契約の解消は、1回のCOデビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません(売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるCOデビット取引契約を解消することもできません)。
  3. 第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO加盟店との間で解決してください。
  4. 第2項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびCOデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO加盟店との間で清算をしてください。
  5. COデビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためCOデビット取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。

5(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)

偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正なCOデビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当行所定の事項を満たす場合、当行は当該キャッシュアウト取引に係る損害(取引金額、手数料および利息)の額に相当する金額を限度として、当行所定の基準に従って補てんを行うものとします。

6(COデビット取引に係る情報の提供)

CO加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落及び超過引落、不正な取引等の事故等(以下「事故等」といいます。)が発生した場合、COデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、COデビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問い合わせについても、COデビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問い合わせに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。

7(読替規定)

  1. カード規定カードをCOデビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第8条第1項中「預金の払戻し・預入れおよび振込の依頼をする場合」とあるのは、「COデビット取引をする場合」とし、同規定第10条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは、「COデビット取引をした場合」とし、同規定第11条1項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」とし、「払戻し」とあるのは、「引落し」と、同規定第16条中「支払機・預金機・振込機」とあるのは、「端末機」とします。
  2. そうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定そうごうパックL-30またはそうごうパックL-30(プラス)またはそうごうパックL-50のご契約をいただいていますカードをCOデビット取引に利用する場合におけるそうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定(以下、本章において「L-30等規定」といいます。)または総合口座当座貸越ローンローン規定(以下、本章において「当座貸越ローン規定」といいます。)の適用については、L-30等規定第1条第5項または当座貸越ローン規定第1条第6項中「現金自動支払機」とあるのは、「端末機」とします。
第3章 公金納付

1(適用範囲)

機構所定の公的加盟機関規約(以下、本章において「規約」といいます。)を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関(以下、本章において「加盟機関銀行」といいます。)と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人(以下「公的加盟機関」といいます。)に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務(以下「公的債務」といいます。)の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務(以下「補償債務」といいます。)を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し(総合口座取引規定またはそうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。)によって支払う取引(以下、本章において「デビットカード取引」といいます。)については、この章の規定により取扱います。ただし、当該公的加盟機関契約の定めにもとづき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。

2(規定の準用等)

  1. カードをデビットカード取引に利用することについては、第1章の2.ないし5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
  2. 前項にかかわらず、第1章第2条第3項第3号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
  3. 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第4章 その他

1(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、カード規定、そうごうパックL-30規定またはそうごうパックL-30(プラス)規定または総合口座当座貸越ローンローン規定、その他当行所定の預金規定により取扱います。

2(規定の変更等)

  1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上

<百五Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス取引規定>

1(適用範囲)

  1. 当行と預金口座振替に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「運営機構」といいます。)所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人(以下「収納機関」といいます。)、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人の窓口(以下「取扱窓口」といいます)に対して、キャッシュカード(当行が普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)についてカード規定にもとづいて発行したカード。以下「カード」といいます。)を提示して、後記3(1)の預金口座振替の依頼を行うサービス(以下「本サービス」といいます。)については、この規定により取扱います。
  2. 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座(以下「当該口座」といいます。)の預金者本人に限ります。
  3. なお、本サービスは当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。

2(利用方法等)

  1. 本サービスを利用するときは、預金者は自らカードを取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者(収納機関の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
  2. 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
    1. 停電、故障等により端末機による取扱ができない場合
    2. 取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合
  3. 次の場合には、カードを本サービスに利用することはできません。
    1. 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
    2. カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
  4. 当行が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。

3(預金口座振替契約等)

  1. 前記2(1)により暗証番号の入力がされたときに、契約が解除されるまでの期間、収納機関から当行に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ支払う旨の契約(本規定において「預金口座振替」といいます。)が成立したものとみなします。ただし、暗証番号の入力後、端末機に預金口座振替依頼の受付確認を表す電文が表示されないときは預金口座振替は成立しなかったものとします。当行が預金口座振替が成立したものとみなした場合、当行は、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書および預金通帳の提出なしに当該口座より請求書記載の金額を引き落とします。
  2. 前記(1)にかかわらず、当行所定の手続による預金者の本人確認ができない場合には、当行は預金口座振替を解除できるものとします。
  3. 収納機関の指定する振替指定日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日)において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却し、または当行任意の金額を振替指定日以降任意の日に引き落としのうえ、支払資金の一部または全部に充当することができるものとします。また、振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額をこえる場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
  4. 収納機関の都合で、収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引き続き取扱うものとします。
  5. 預金口座振替を解除するときは、預金者から当行へ所定の手続により届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当行は預金口座振替が終了したものとして取扱うことができるものとします。

4(本サービスの機能を停止する場合)

本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申出ることにより停止することができます。当行はこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。なお、この申出を受けたときは、百五デビットカードサービス取引規定に定めるデビットカード取引も同時に機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

5(免責事項)

  1. 当行が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替の受付をしたうえで、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、当該入力が偽造カードまたは暗証番号によるものであり、カード及び暗証番号の管理について預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。
  2. 本サービスについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。

6(規定の準用)

この規定に定めのない事項についてはカード規定により取扱います。

7(規定の変更等)

  1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上

<百五ICキャッシュカード特約>

1(特約の適用範囲等)

  1. この特約は、ICキャッシュカード(磁気ストライプによるキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のICチップを搭載し、ICキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能(以下、かかる機能を総称して「ICチップ提供機能」といいます。)の利用を可能とするカードのことをいいます。)を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
  2. この特約は、当行が定めるカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めのない事項に関してはカード規定が適用されるものとします。
  3. この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかはカード規定の定義に従います。

2(ICキャッシュカードの発行対象)

ICキャッシュカードは、本人および代理人が個人の場合で、普通預金口座(総合口座取引の普通預金を含みます。)またはその他当行所定の基準を満たす預金口座を対象に発行します。

3(ICチップ提供機能の利用範囲)

  1. ICチップ提供機能は、この機能の利用が可能な支払機、預金機、振込機その他の端末(以下「ICキャッシュカード対応機」といいます。)を使用する場合に提供されます。
  2. カード規定第1条に定める支払提携先、預入提携先、カード振込提携先のうち、一部の支払提携先、預入提携先、カード振込提携先において、提携先の都合によりICキャッシュカード対応機でない支払機、預金機、振込機を設置している場合があります。この場合、当該支払機、預金機、振込機ではカード規定第1条の定めにかかわらず、ICチップ提供機能は利用できません。
  3. ICキャッシュカード対応機でない支払機、預金機、振込機その他の端末を使用する場合は、磁気ストライプによるキャッシュカードとして利用することができます。

4(1日あたりの払戻し限度額、振替限度額および振込限度額)

  1. 当行および支払提携先の支払機を使用して預金の払戻しをする場合の1日あたりの払戻し限度額は、ICキャッシュカード対応機を利用した場合とICキャッシュカード対応機でない支払機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、それぞれ定めるものとします。
  2. 当行の預入機を使用して預金を振替により払戻し、異なった預金口座へ預入れをする場合の1日あたりの振替限度額は、ICキャッシュカード対応機を利用した場合とICキャッシュカード対応機でない預入機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、それぞれ定めるものとします。
  3. 当行およびカード振込提携先の振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合の1日あたりの振込限度額は、ICキャッシュカード対応機を利用した場合とICキャッシュカード対応機でない振込機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、それぞれ定めるものとします。
  4. 第1項、第2項および前項で定める払戻し限度額、振替限度額、および振込限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、当行所定の方法により変更することができます。
  5. 第1項、第2項および第3項で定める払戻し限度額、振替限度額、および振込限度額は、代理人カードが発行されている預金口座の場合、本人および代理人の合計となります。

5(振込カード機能)

  1. 当行のICキャッシュカード対応機を使用して振込の依頼をした場合、ICキャッシュカード対応機の画面表示等の操作手順に従って必要な操作を行うことにより、ICチップ内に当該振込にかかる振込先および依頼人に関する情報(以下「振込情報」といいます。)を、当行所定の件数を限度として登録し、次回以降の振込に利用することができます。
  2. 振込情報には、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、依頼人名、依頼人の電話番号等の情報が含まれます。
  3. ICチップ内に登録された振込情報は、ICチップが故障した場合には復元できません。また、ICキャッシュカードを再発行する場合、新しいICキャッシュカードには当該振込情報は引き継がれません。
  4. ICチップ内に登録された振込情報は、代理人カードが発行されている預金口座の場合、本人カードと代理人カードの間で共有はされません。

6(ICキャッシュカード対応機の故障時の取扱い)

  1. ICキャッシュカード対応機の故障時には、ICチップ提供機能は利用できません。この場合損害が生じても、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
  2. 前項において、預金の払戻し、預入れおよび振込の依頼を行う場合は、カード規定第9条の定めにより取扱います。

7(ICチップ読取不能時の取扱い等)

  1. ICチップの故障等によって、ICキャッシュカード対応機においてICチップに登録された情報を読み取ることができなくなった場合には、ICチップ提供機能は利用できません。この場合、当行所定の手続にしたがって、すみやかに当行にICキャッシュカードの再発行を申し出てください。
  2. ICチップの故障等によって、ICキャッシュカード対応機においてICチップに登録された情報を読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
  3. ICチップ内に登録された情報は、ICチップが故障した場合には復元できません。また、ICキャッシュカードを再発行する場合、新しいICキャッシュカードには当該情報は引き継がれません。

8(特約の変更等)

  1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上

<百五ICキャッシュカード生体認証サービス特約>

1(特約の適用範囲等)

  1. この特約は、百五ICキャッシュカードの生体認証サービスを利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
  2. この特約は、当行が定めるカード規定および百五ICキャッシュカード特約の一部を構成するとともに同規定および同特約と一体として取扱われるものとし、この特約に定めのない事項に関してはカード規定および百五ICキャッシュカード特約が適用されるものとします。
  3. この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかはカード規定および百五ICキャッシュカード特約の定義に従います。

2(生体認証および生体認証サービスの定義)

  1. 生体認証とは、当行と百五ICキャッシュカードをお持ちの本人または代理人(以下「預金者等」といいます。)との間の銀行取引において、預金者等との本人確認の手段として用いる認証方式であり、当行所定の機器により抽出した預金者等の静脈パターン(以下「生体認証データ」といいます。)と当行が発行する百五ICキャッシュカードに搭載したICチップにあらかじめ登録した当該預金者等の生体認証データを照合することで、預金者等であることの認証を行うものをいいます。
  2. 生体認証サービスとは、当行と預金者等との間の銀行取引において当行が預金者等であることの本人確認手段の一つとして、前項に定める認証方式を使用することをいいます。

3(生体認証データの利用目的)

当行は、生体認証データを、当行と預金者等との間の銀行取引において当行が預金者等であることの本人確認手段の一つとして使用します。

4(生体認証データの登録)

  1. 生体認証サービスの利用にあたっては、預金者等があらかじめ百五ICキャッシュカード特約に定めるICキャッシュカードを申込み、預金者等が当該カードを持参のうえ当行窓口にて当行所定の手続による申込みを行うものとします。当行は申込み内容を確認し、当行所定の機器によりICキャッシュカードのICチップ内に生体認証データを登録します。
  2. 生体認証データの登録にあたり、当行は預金者等の本人確認のため当行所定の手続を行います。当行所定の本人確認が実施できない場合、当行は生体認証データの登録をお断りすることがあります。
  3. 生体認証データを登録していないICキャッシュカードは、生体認証サービスを利用することはできません。
  4. 当行は、預金者等の生体認証データを、当該預金者等に発行するICキャッシュカードのICチップ内のみに登録し、その他の機器には登録しません。
  5. ICキャッシュカードのICチップに登録した生体認証データを変更または削除する場合は、預金者等が当該カードを持参のうえ当行窓口にて当行所定の手続により届出てください。なお、生体認証データを削除したICキャッシュカードに、再度生体認証データを登録することはできません。この場合は、ICキャッシュカードを再発行します。再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をいただきます。

5(登録・保管の同意)

生体認証サービスの申込みにあたり、預金者等はこの特約第3条に定める利用目的のために、ICキャッシュカードのICチップ内に預金者等の生体認証データを登録・保管することに同意します。

6(生体認証サービスの対象となるカード)

生体認証サービスは、百五ICキャッシュカードをお持ちで当行所定の基準を満たした方を対象に提供します。

7(生体認証サービスの利用範囲)

  1. 生体認証サービスは、このサービスの利用が可能な支払機、預金機、振込機その他の端末(以下「生体認証サービス対応機」といいます。)を使用する場合に提供されます。
  2. カード規定第1条に定める支払提携先またはカード振込提携先では、生体認証サービスの利用について当行と提携した金融機関等で、生体認証サービス対応機を使用して預金の払戻しまたは振込の依頼をする場合に限り、生体認証サービスが提供されます。
  3. 生体認証サービス対応機でない支払機、預金機、振込機その他の端末を使用する場合は、磁気ストライプによるキャッシュカードまたはICキャッシュカードとして利用することができます。

8(生体認証サービスにおける本人確認)

生体認証サービスでは、この特約第2条に定める認証方式と併せて、カード規定第11条第1項に定める方法により本人確認を行います。

9(1日あたりの払戻し限度額、振替限度額および振込限度額)

  1. 当行および支払提携先の支払機を使用して預金の払戻しをする場合の1日あたりの払戻し限度額は、生体認証サービス対応機を利用した場合と生体認証サービス対応機でない支払機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、定めるものとします。なお、生体認証サービス対応機でない支払機を利用した場合は、ICキャッシュカード特約第4条第1項の定めにより取扱います。
  2. 当行の預入機を使用して預金を振替により払戻し、異なった預金口座へ預入れをする場合の1日あたりの振替限度額は、生体認証サービス対応機を利用した場合と生体認証サービス対応機でない預入機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、定めるものとします。なお、生体認証サービス対応機でない預金機を利用した場合は、ICキャッシュカード特約第4条第2項の定めにより取扱います。
  3. 当行およびカード振込提携先の振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合の1日あたりの振込限度額は、生体認証サービス対応機を利用した場合と生体認証サービス対応機でない振込機を利用した場合に分けて、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、定めるものとします。なお、生体認証サービス対応機でない振込機を利用した場合は、ICキャッシュカード特約第4条第3項の定めにより取扱います。
  4. 第1項、第2項および前項で定める払戻し限度額、振替限度額、および振込限度額は、当行所定の金額単位および金額の範囲内で、当行所定の方法により変更することができます。
  5. 第1項、第2項および第3項で定める払戻し限度額、振替限度額、および振込限度額は、代理人カードが発行されている預金口座の場合、本人および代理人の合計となります。

10(生体認証サービス対応機の故障時の取扱い)

  1. 生体認証サービス対応機の認証装置が故障した場合は、生体認証サービスは利用できません。この場合損害が生じても、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
  2. 前項において、預金の払戻し、預入れおよび振込の依頼を行う場合は、カード規定第9条の定めにより取扱います。

11(ICチップ読取不能時の取扱い等)

  1. ICチップの故障等によって、生体認証サービス対応機においてICチップに登録された情報を読み取ることができなくなった場合には、生体認証サービスは利用できません。この場合、当行所定の手続にしたがって、すみやかに当行にICキャッシュカードの再発行を申し出てください。
  2. ICチップの故障等によって、生体認証サービス対応機においてICチップに登録された情報を読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
  3. ICチップ内に登録された生体認証データは、ICチップが故障した場合には復元できません。また、ICキャッシュカードを再発行する場合、新しいICキャッシュカードには生体認証データは引き継がれません。

12(カード再発行時の取扱い)

生体認証データを登録したICキャッシュカードを再発行した場合、生体認証データは引き継がれません。新しいICキャッシュカードが到着次第、当該カードを持参のうえ当行窓口で第4条第1項および第2項の定めに従い、生体認証データの登録を行ってください。

13(特約の変更等)

  1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
  2. 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以上

◎ 105BESTIO一体型カード規定

第1条(適用範囲等)

  1. 105BESTIO一体型カード(以下「本カード」といいます。)とは、株式会社百五銀行(以下「当行」といいます。)および三菱UFJニコス株式会社(以下「三菱UFJ二コス」といいます。)が発行するカードで、1枚のカードで105BESTIO会員規約(以下「会員規約」といいます。)に定めるサービス(以下「クレジットカードサービス」といいます。)と当行のキャッシュカード規定(以下「カード規定」といいます。)に定めるサービス(以下「キャッシュカードサービス」といいます。)とを利用できるものをいいます。なお、カード規定には百五ICキャッシュカード特約および百五ICキャッシュカード生体認証サービス特約を含むものとします。
  2. 本カードにおいては、クレジットカードサービスは当行および三菱UFJ二コスが、キャッシュカードサービスは当行が提供します。利用者はこの105BESTIO一体型カード規定(以下「本規定」といいます。)および会員規約ならびにカード規定を承認のうえこのカードを利用していただくものとします。
  3. 本カードでは、カードサービスをご利用いただく普通預金口座がクレジットカードサービスのお支払口座(以下「支払預金口座」といいます。)となります。なお、支払預金口座は当行所定の普通預金口座に限り、会員規約に定める本人会員(以下「本人会員」といいます。)と同一名義のものとします。
  4. 本カードのお申込みは、個人の方のみとします。なお、支払預金口座の名義にかかわらず屋号付の名称や通称は受付けません。また、お申込は、当行および三菱UFJ二コスそれぞれからお届住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
  5. 本カードのキャッシュカードサービスにデビットカードサービスが付帯されていますが、利用者が、本カードのデビットカードサービスおよびクレジットカードサービスの両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
  6. 本カードは、本人会員のみが利用できます。ただし、クレジットカードサービスについては会員規約に定める家族会員カード、キャッシュカードサービスについてはカード規定に定める代理人カードをそれぞれ作成することができます。
  7. この規定において特に定めのない事項に関しては、クレジットカードサービスについては会員規約が、キャッシュカードサービスについてはカード規定が、それぞれ適用されるものとします。
  8. この規定において、会員規約またはカード規定と異なる定めをした場合には、その部分についてはこの規定の定めが優先するものとします。

第2条(カードの貸与・回収について)

  1. 本カードの所有権は当行に帰属します。会員へは、当行および三菱UFJニコスの承認のもとに貸与するものとし、会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを利用・管理するものとします。
  2. 会員は、本カードを本人において利用するものとし、第三者に譲渡または質入してはならないものとします。また、第三者に貸与すること、占有させることまたは使用させることをしてはならないものとします。
  3. 当行または三菱UFJニコスから本カードの請求があった場合は、会員はその請求に従って本カードを返却するものとします。

第3条(カードの作成および交付)

  1. 本カードは、会員規約に基づき当行および三菱UFJ二コスが入会を認めた方(以下「契約者」といいます。)に交付します。
  2. 当行および三菱UFJニコスは、本カードの作成を第三者に委託することができるものとします。また、本カードの交付についても当行および三菱UFJニコスが指定する委託先からお届出の住所宛へ郵送することができるものとします。
  3. 本カードが、万一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行で所定の期間のみ保管します。この場合、会員は当行のお取引店にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本カードの再発行は、当行所定の手続きによるものとします。
  4. 入会が認められなかった方には、百五ICキャッシュカードを交付します。この場合、別途キャッシュカード発行のための申込書は必要ありません。なお、すでに支払預金口座のICキャッシュカードをお持ちの方は、新たにICキャッシュカードを発行せず、そのカードを引き続きご利用いただくものとします。
  5. 前項の場合でも入会申込書、およびご提出いただいた書類は返却いたしません。

第4条(カードの記載事項・有効期限)

  1. 本カードについては表面に次の事項を記載します。
    1. 支払預金口座の口座番号
    2. クレジットカード会員番号
    3. 契約者名(会員名・預金者名)
    4. カード有効期限
  2. 前項③の契約者名は、このカードの申込書記載の契約者名またはカード表記用のお名前(ローマ字)で記載させていただきます。
  3. 第1項④のカード有効期限は、本カードについてのクレジットカードサービスとキャッシュカードサービス共通の有効期限です。当該有効期限経過後は、本カードによるクレジットカードサービスおよびキャッシュカードサービスのご利用はできなくなります。
  4. 本カードの交付を受けた場合は、直ちにカード裏面の所定の場所に契約者ご本人の自筆にて署名をしてください。この署名はクレジットカードサービスご利用の際に必要に応じて使用していただくものであり、この署名がない場合には、クレジットカードサービスをご利用いただけない場合があります。

第5条(有効期限到来時の取扱い)

  1. 本カードの有効期限が到来した場合、当行および三菱UFJ二コスが引続きクレジットカードサービスの利用を承認する契約者に対しては、有効期限を更新した新しいカードを交付します。なお、本カードの交付については、第3条に準じるものとします。
  2. 前項の場合において当行および三菱UFJ二コスが有効期限の更新を承認しないときは、有効期限到来済の本カードによるクレジットカードサービスおよびキャッシュカードサービスは有効期限をもって終了するものとします。この場合、当該カードは契約者本人の責任において破棄するものとします。
  3. 前項の場合において、特に契約者より届出がなくとも、当行は第3条第4項により有効期限を更新したICキャッシュカードを届出住所宛に送付することができるものとします。この場合、暗証番号は引継ぎますが、生体認証登録情報および振込情報については引継がれません。

第6条(カードの盗難・紛失)

  1. 契約者は、本カードを盗難・紛失その他の事由により喪失した場合、会員規約およびカード規定の定めるところにしたがって当行にすみやかに連絡するものとします。
  2. 前項の連絡を受けた場合、当行は本カードのクレジットカードサービスおよびキャッシュカードサービスの利用を停止します。
  3. 前項により利用を停止したカードが発見された場合でも、そのカードはご利用になれません。引続き利用する場合は第9条によるカードの再発行が必要となります。

第7条(カードの使用不能)

  1. 本カードが使用できなくなった場合には、会員規約に記載のカードセンターまでご照会ください。
  2. 本カードの使用不能に伴ってカードの再発行が必要な場合は、第9条にしたがって、カードの再発行を申し出てください。

第8条(届出事項の変更について)

  1. 住所、氏名、電話番号、勤務先、支払預金口座、暗証番号、お取引店、家族会員など、本カードについての届出事項に変更があった場合には、契約者はすみやかに所定の書面により当行に届出るものとします。
  2. 氏名に変更があった場合および支払預金口座を当行の他の普通預金口座に変更する場合もしくはお取引店を変更する場合には、第9条によるカードの再発行が必要となります。
  3. クレジットカードサービスに利用する暗証番号を変更する場合には、第9条によるカードの再発行が必要となります。

第9条(カードの再発行)

  1. 盗難・紛失その他の事由により本カードを再発行する場合は、当行本支店まで申し出てください。
  2. このカードを再発行する場合、新しいカードが交付されるまでの間はこのカードによるクレジットカードサービスおよびキャッシュカードサービスの利用はできないものとします。これにより万一損害などが発生した場合でも、当行の責に帰す事由による場合を除き、当行は責任を負いませんのでご了承ください。また、紛失・盗難以外の理由により本カードの再発行を求める場合には、本カードを当行に返却する必要があるものとします。ただし、当行が返却の必要がないと判断した場合は、この限りではありません。
  3. 一体型カードの再発行が認められなかった場合は、百五ICキャッシュカードを交付します。
  4. 本カードの再発行にあたっては、当行所定の手数料をお支払いただくことがあります。

第10条(契約者によるカードの解約、カード種類の変更)

  1. 本カードは当行所定の手続により解約することができます。なお、会員規約に定める家族会員カード、カード規定に定める代理人カードが発行されている場合には、各々のカードについても解約されることとなりますので、カード返却等の手続きが必要となります。
  2. 本カードについて、クレジットカードサービスのみを解約することおよびキャッシュカードサービスのみを解約することはできません。この場合は、当行所定の届出用紙により単体型のクレジットカードサービスもしくはキャッシュカードサービスへの切替手続を行ってください。
  3. 本カードをクレジットカードサービスとキャッシュカードサービスに分離する場合も、上記2と同様の手続を行ってください。
  4. 本カードについての支払い預金口座を当行以外の金融機関に変更することはできません。

第11条(本カードの利用停止)

  1. 当行および三菱UFJ二コスは、契約者が本規定または会員規約もしくはカード規定に違反したときまたは違反するおそれがあると判断したときには、クレジットカードサービスおよびキャッシュカードサービスの利用を停止することができるものとします。また、この場合において当行および三菱UFJ二コスは契約者に特に催告することなく本カードが利用可能な自動機や当行および三菱UFJ二コスの加盟店を通じて本カードの回収をすることができるものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても当行および三菱UFJ二コスは、自らの責に帰す事由による場合を除き、責任を負いませんのでご了承ください。
  2. 本カードのクレジットカードサービスの利用について、本カードが契約者ご本人以外の者によって利用されている疑義が生じた場合、契約者ご本人のクレジットカード会員番号が第三者に流用されている疑義が生じた場合、またはその他本カードの利用について第三者による不正使用の疑義が生じた場合には、当行および三菱UFJ二コスは本カードによるクレジットカードサービスによる取引の安全を確保するため、当該契約者ご本人に係る本カードのクレジットカードサービスの利用を停止することができるものとします。ただし、当行および三菱UFJ二コスはサービスの利用の停止について、事前にまたは事後の場合は遅滞なく契約者に連絡するものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても当行および三菱UFJ二コスは、自らの責に帰す事由による場合を除き、一切責任を負いません。
  3. 前項の場合、当行は本カードのキャッシュカードサービスについても利用を停止することができるものとします。ただし、当行はサービスの利用の停止について事前にまたは事後の場合は遅滞なく契約者に連絡するものとします。
  4. 本カードのキャッシュカードサービスの利用について、第2項に記載された疑義が生じた場合には、当行は第3項と同様にキャッシュカードサービスの利用を停止することができるものとします。また、この場合クレジットサービスの取扱いについては第2項と同様、その利用を停止することができるものとします。

第12条(カードの利用・機械の誤操作について)

  1. このカードのご利用にあたっては、カード表面の記載にしたがって、クレジットカードサービスとカードサービスとをそれぞれ間違いのないように利用してください。
  2. 自動機などにこのカードを挿入する方向を誤る等により取引が行われた場合であっても、このカードが会員規約ならびに本規定、カード規定・ICキャッシュカード特約・ICキャッシュカード生体認証特約および自動機などの案内通りに利用された場合、当該取引は有効なものとして取扱います。当該取引の取消しまたは訂正はできません。

第13条(不正使用にかかる補てん責任等)

  1. 偽造または変造カード、盗難カードによる不正な預金の払い戻しに対する補てん責任等については、カード規定の定めによるものとします。
  2. 偽造または変造カード、盗難カードによる不正なクレジットカード利用のうち、ショッピング利用に対する補てん責任等については会員規約の定めによるものとします。
  3. 偽造または変造カード、盗難カードによる不正なクレジットカード利用のうち、キャッシング利用に対する補てん責任等については、カード規定または会員規約のいずれかを適用するものとします。

第14条(準拠法・規定の適用・合意管轄裁判所)

  1. 本規定に関する準拠法は全て日本法とします。
  2. 契約者と当行または三菱UFJ二コスとの間でクレジットカードサービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地または三菱UFJ二コスの本社所在地の簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
  3. 契約者と当行との間でカードサービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、津地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第15条(規定の改定)

本規定の変更について、当行から変更内容を通知した後、または新規定を送付した後にカードを利用したときは、契約者が変更事項または新規定を承認したものとみなします。

以上

  • お客さまのご利用可能枠、手数料率、融資利率は、カード送付時の「カード台紙」に記載しておりますのでご確認ください。

2019年1月25日 現在