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資産形成応援キャンペーン

資産形成応援キャンペーン 平成29年10月11日(水)~3月30日(金) 資産形成応援キャンペーン 平成29年10月11日(水)~3月30日(金)
  • ※コース1~4は、キャンペーン終了時点で「投資信託の残高のある」お客さまをプレゼント対象といたします。
  • ※現金プレゼントは、平成30年5月下旬頃に、投資信託のお取引預金口座またはiDeCo掛金引落口座へ入金します。
    事業主払込により掛金を拠出する方は、ご指定いただいた口座へ入金いたします。ご入金時点で口座を解約されている場合は対象外となります。
  • ※プレゼント対象者は、投資信託・保険・iDeCoの取扱店でのご契約、ご相談をされた方に限ります。
  • ※本キャンペーンは、今後予定なく変更、継続またはお取扱いを中止する場合がございます。
  • ※コース1~4はキャンペーン終了時点で「投資信託の残高がある」のお客さまをプレゼント対象といたします。
  • ※現金プレゼントは、平成30年5月下旬頃に、投資信託のお取引預金口座またはiDeCo掛金引落口座へ入金します。事業主払込により掛金を拠出する方は、ご指定いただいた口座へ入金いたします。ご入金時点で口座を解約されている場合は対象外となります。
  • ※現金プレゼントは雑所得となります。

このキャンペーンについての詳細は、〈百五〉の窓口またはダイレクト営業センターまでお問い合わせください。

ダイレクト営業センター フリーダイヤル 0120-105-001受付時間/9:00〜17:00(月〜金曜日)銀行休業日は除きます。※自動音声ガイダンスの後に、サービス番号6(その他)をお選びください。
海外、IP電話などからのお電話でフリーダイヤルをご利用いただけない場合は次の電話番号へおかけください。 059-236-1060(通話料有料)

投資信託のお取引にあたってご留意いただきたい事項

投資信託全般について

  • 投資信託は預金商品ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託に組み入れた株式・債券などの価額の下落やそれらの株式・債券などの発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響などにより、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
  • 投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
  • 投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項などの説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
  • 投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託に組み入れられている株式、債券などの有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして次のものがあります。株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク(換金・権利行使・契約解除の制限)、カントリーリスク。
  • ※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。
    投資信託でご負担いただく主な費用(手数料など)について
  • 投資信託のお取引に関しては、以下の費用(手数料など)が商品によっては必要になります。

〈直接ご負担いただく費用〉

  • ご購入時のお申込手数料:購入金額に対して最高3%(税抜)*
  • 信託財産留保額:基準価額に対して最高0.5%

〈間接的にご負担いただく費用〉
 信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。

  • 保有期間中の信託報酬:投資信託保有残高に対して最高2.05%(税抜)*
  • その他費用:実際の取引などに応じて事後的に決まる費用であるため、その金額については事前に表示することができません。
  • *別途、手数料にかかる消費税相当を申し受けます。
  • ※各商品の手数料などの詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

保険のお取引に関してご留意いただきたい事項

  • 保険契約の引き受けは保険会社で行っております。当行は、お客さまと保険会社の保険契約締結の媒介(または代理)を行うもので、お申込みいただく保険にご加入いただけるか否かは、保険会社が判断します。
  • 保険商品は預金などではありません。預金保険制度の対象外であり、また解約返戻金や保険金が払込保険料の合計金額を下回る場合があります。
  • 引受保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護措置の対象となりますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額が削減されることがあります。
  • 一部の保険商品の運用による損益は、保険商品を購入されたお客さまに帰属します。
  • ご契約者の「お勤め先」や「当行への融資お申込状況」などにより、当行でのお申込みができない場合があります。
  • 商品によっては、被保険者に健康状態などについて告知をしていただく必要があります。また、被保険者の健康状態などによりご契約いただけない場合がございます
  • ご検討にあたっては、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」などを必ずご覧 ください。

〈変額保険のリスクについて〉
 変額保険は、国内外の株式・債券などで運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金は払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。

〈市場金利調整を行う保険のリスクについて〉
 市場金利調整を行う保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し逆に下落した場合には増加することがあります。

〈外貨建て保険のリスクについて〉
 外貨建て保険は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる 円換算後の保険金額が既払込保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

〈諸費用に関して〉
 ご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。

  • 保険関係費用/ご契約時の初期費用や保険期間中、年金受取期間中の費用など新契約の 締結・成立・維持・管理に必要な費用
  • 資産運用関係費/投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用など、特別勘定の運用により 発生する費用
  • 解約控除/契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額(解約時のみ発生)
  • ※諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ※ご負担いただく手数料やその料率は商品によって異なりますので、詳しくは各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」 「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
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