百五ID利用規約

百五ID利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社百五銀行（以下「当行」といいます。）が提供する百五ID（以下「本ID」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者が本IDを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条（本IDの内容）

本IDとは、当行が提供する各種デジタルサービスに共通して利用できる認証基盤をいいます。

本IDにより接続できるサービス（以下「接続サービス」といいます。）は、次のとおりとします。

（1）	百五銀行スマホバンキング
（2）	百五ダイレクトバンキング
（3）	API連携サービス

利用者は、本規約に同意することにより、本IDを用いて当行が提供する各種サービスを利用するために必要な、認証、本人確認、アクセス制御、取引の成立判断、記録管理その他これらに付随する一切の取扱いについて、当行所定の方法および条件が適用されることに同意したものとします。

第2条（利用者）

1.	本IDを利用できるのは、当行所定の条件を満たす利用者本人に限ります。
2.	利用者は、本IDを自己の責任において利用するものとします。

第3条（IDの一意性および接続範囲）

1.	本IDは、利用者一人につき一つのみ発行されます。
2.	当行は、同一の利用者に対し複数の本IDが発行されていると判断した場合、当該本IDの統合、利用停止または解約その他当行が必要と認める措置を講じることができます。
3.	本IDには、当該本IDを保有する利用者本人名義の接続サービスのみ接続できます。
4.	自己以外の第三者名義の接続サービスを接続することはできません。
5.	本IDは、第1条第2項に定める各接続サービスにつき、それぞれ一契約のみ接続できます。
6.	同一の接続サービスについて複数契約を接続することはできません。

第4条（登録情報）

1.	本IDは、メールアドレスを利用者識別子として登録します。
2.	利用者は、自己の責任において正確かつ最新の情報を登録するものとします。
3.	登録情報に変更があった場合は、当行所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとします。

第5条（認証方式および本人確認方法）

本IDの認証方式は、パスキー方式を基本とします。

パスキー方式とは、FIDO2等の公開鍵暗号方式を利用したパスワードレス認証方式をいいます。

当行は、セキュリティ確保のため、パスワード方式による認証を併用する場合があります。

当行は、不正利用防止およびリスク管理のため、取引内容、利用環境、アクセス状況その他の事情を総合的に勘案し、追加認証を求めることがあります。

当行は、本IDの登録、利用または本IDに関連する各種サービスとの連携に際し、本人確認が必要と判断した場合には、次の方法により利用者本人であることを確認することがあります。

（1）	キャッシュカードの暗証番号その他当行所定の情報
（2）	利用者が当行のインターネットバンキングその他のサービスを契約しており、キャッシュカード暗証番号による本人確認ができない場合には、当該サービスにおいて当行に届け出られている暗証番号その他当行所定の認証情報

当行が本条に定める方法により利用者本人であることを確認した場合には、当該確認に基づいて行われた一切の行為は、利用者本人の意思に基づく有効な行為として取り扱います。

利用者は、キャッシュカードの暗証番号その他当行所定の認証情報が、本IDの本人確認手段として利用される場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第6条（ログの記録およびモニタリング）

1.	当行は、本IDの適正な運用、不正利用防止およびサービス改善のため、認証履歴、利用履歴、接続情報その他必要な情報を記録し、一定期間保存します。
2.	当行は、不正の疑いがあると判断した場合、利用状況の確認、取引の一時停止その他必要な措置を講じることがあります。

第7条（管理責任）

1.	利用者は、本IDおよび認証手段について、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2.	当行所定の認証手続が完了した場合には、本IDを用いて行われた行為は、利用者本人による行為とみなします。

第8条（当行サービスに関する取扱い）

1.	本IDを用いて利用される当行の各種サービスに関する具体的な取引内容、機能、手続、制限、提供条件、免責その他の取扱いについては、当該サービスの内容および性質に応じて、当行が別途定める取扱条件、運用ルール、利用上の注意事項等（以下「取扱条件等」といいます。）に従うものとします。なお、取扱条件等には、API連携サービス規定、百五キャッシュカード規定等、当行が定める各種規定の内容を含みますが、利用者は本規約への同意により、これらの取扱条件等の適用に同意したものとします。
2.	前項の取扱条件等は、本規約に基づく共通的な同意を前提として適用されるものであり、利用者は、本IDの登録または利用開始時点において、これらの取扱条件等についても同意したものとみなされます。
3.	ただし、法令の定めまたは当行が必要と判断した場合には、特定のサービスについて追加の確認または手続きを求めることがあります。
4.	API連携サービスを利用する場合、利用者は、当行が定めるAPI連携サービスの取扱条件等に従い、第三者（API利用事業者）への情報提供、取引指示権限の付与等が行われることに同意するものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

1.	当行は、本IDに関して取得した情報を、当行が別途定める個人情報保護方針に従い取り扱います。
2.	当行は、本IDおよび接続サービスの提供、不正利用防止、サービス改善ならびに法令対応の目的で情報を利用します。

第10条（外部委託）

当行は、本IDの運営に関する業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、当行は委託先に対し適切な監督を行います。

第11条（禁止事項）

利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為（以下「禁止行為」という。）を行ってはならないものとします。

1.	本規約に違反する行為
2.	法令または公序良俗に違反する行為
3.	犯罪行為もしくはこれに準ずる行為、または反社会的行為を行い、これを助長し、誘発し、もしくは推奨する行為
4.	当行または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
5.	当行または第三者の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
6.	他の利用者または第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、差別的言動その他不当な迷惑行為
7.	アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、コンピュータウイルスその他有害なプログラム等を流布させることを目的とするサイト等、当行が不適切と判断するウェブサイトへ誘導する行為
8.	ねずみ講、チェーンメール、マルチレベルマーケティング（MLM）、リードメールその他これらに類する第三者を勧誘する行為
9.	政治活動または宗教活動を目的として、本IDまたは接続サービスを利用し、または第三者に利用させる行為

10.	当行または第三者になりすます行為、その他虚偽の情報を用いて本IDを利用し、または利用しようとする行為
11.	通常の利用の範囲を超えて当行のシステムまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、またはこれを助長する行為その他本IDまたは接続サービスの運営に支障を与える行為
12.	コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、またはこれらを用いる行為その他本IDまたは接続サービスのセキュリティ、安全性もしくは可用性を脅かす行為
13.	当行が本IDまたは接続サービスに関して別途定め、または当行所定の方法により提示する注意事項、利用条件その他のルールに違反する行為
14.	権限なく、他人のパスワード、パスキーその他の認証情報を取得し、使用し、または使用させる行為
15.	本IDまたは接続サービスに関するリバースエンジニアリング、複製、逆アセンブル、逆コンパイルその他これらに類する行為
16.	当行の業務を妨害し、または当行の信用を毀損する行為
17.	前各号のほか、当行が不適切と判断する行為

第12条（利用停止および解約）

1.	利用者が本規約に違反した場合、当行は本IDの利用停止または解約を行うことができます。
2.	当行は、相当の事由がある場合、本IDの提供を終了することができます。

第13条（反社会的勢力との取引拒絶）

本IDは、利用者が次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行は、本IDの提供を開始せず、停止もしくは休止し、または終了することができるものとします。

利用者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

①	暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②	暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③	自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④	暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤	役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合

①	暴力的な要求行為
②	法的な責任を超えた不当な要求行為
③	取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④	風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
⑤	その他①から④に準ずる行為

第14条（免責事項）

次の各号のいずれかの事由により、本IDまたは接続サービスの全部または一部の提供が遅延し、停止し、または不能となったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当行は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

（1）	当行または当行が業務を委託する者が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末、通信機器、コンピューターその他のシステムの障害または通信回線の障害が発生した場合
（2）	地震、風水害、火災その他の災害・事変、裁判所その他の公的機関による措置、法令等の制定改廃その他当行の責めに帰することができないやむを得ない事由が生じた場合
（3）	当行以外の金融機関、通信事業者その他の第三者の責めに帰すべき事由が生じた場合

利用者は、本IDおよび接続サービスの利用にあたり、公衆電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路の特性ならびに当行が講じるセキュリティ対策についてあらかじめ了承するものとし、盗聴、不正アクセスその他第三者による行為により、認証に用いられる情報または通信上の情報が漏えいし、改ざんされ、もしくは第三者に利用されたことにより生じた損害について、当行は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

当行が、本規約および接続サービスに関する規約に基づき、第5条に定める認証方式その他当行所定の認証手続を実施し、正当な認証手続きが行われたものとして取り扱った場合（第7条第2項に基づき利用者本人の行為とみなされる場合を含みます。）には、認証手段の盗用、端末の不正使用その他の事故があった場合であっても、これにより生じた損害について、当行は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

本IDおよび接続サービスの利用に必要な端末、通信環境その他の利用環境は、利用者の責任において確保するものとします。端末が正常に稼働しなかった場合または通信経路に異常が発生したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

本条の規定は、当行に故意または重大な過失がある場合には適用されません。また、本条の規定は、法令により免責または責任制限が認められない範囲においては適用されません。

本IDを利用して行われた接続サービス上の具体的な取引に関する補償その他の取扱いは、第8条に定めるとおり、当該サービスについて当行が定める取扱条件等に従うものとします。

第15条（海外からのご利用）

1.	利用者が本IDまたは接続サービスを海外から利用される場合であっても、当該利用はすべて日本国内で行われたものとみなします。
2.	海外からの利用については、当該国の法令、制度、通信事情、端末の仕様その他の事情により、本IDまたは接続サービスの全部または一部が利用できない場合があります。利用者は、必要に応じて当該国の法令等を事前にご確認ください。
3.	前項に関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第16条（規約の変更）

1.	本規約の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.	前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3.	本規約の変更日以降に本IDを利用される場合、変更された規約に同意されたものとみなします。
4.	前各項の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約上の地位またはこれに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、質入その他の処分をしてはならないものとします。

第18条（顧客情報の取扱い）

本IDおよび接続サービスの利用に関し、当行は、当該提供に必要な範囲に限り、当行の子会社、関連会社、業務委託先その他必要な第三者に対して、利用者の情報を提供し、利用させることができるものとします。

第19条（準拠法・合意管轄）

本規約の契約準拠法は日本法とします。本IDに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

2026年9月16日制定