特定口座

特定口座とは、投資信託や公共債などについて、当行がお客さまに代わって、株式投資信託や公共債の換金時の譲渡損益や利子・分配金を計算し、確定申告の煩雑なお手続きや負担を軽減するための仕組みです。

特定口座の3つのポイント

「源泉徴収選択口座（源泉徴収あり）」を利用すると
確定申告が不要になります。

特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。

確定申告する場合でも
「年間取引報告書」を利用して簡易な確定申告ができます。

特定口座には「源泉徴収選択口座」（源泉徴収あり口座）と「簡易申告口座」（源泉徴収なし口座）の2種類があります。

「源泉徴収あり」をお選びいただくと、換金の都度、年初からの損益を計算して、利益であれば源泉徴収を行い、損失であればすでに徴収した税額から還付を行います。

口座開設のご案内

特定口座開設のお手続きの流れはこちらをご覧ください。

投資信託についてもっと知る

投資信託は預金商品ではありません。
銀行で取り扱う投資信託は預金保険制度、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
投資信託に組み入れた株式・債券等の価額の下落やそれらの株式・債券等の発行者の信用状況の悪化、また外貨建て資産に投資している場合は為替相場の変動、さらにそれらの発行者の信用状況の悪化の影響等により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
投資信託には、換金に制限のある商品もありますので、事前にご確認ください。
投資信託の購入は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」の交付を受け、重要事項等の説明を受けられたうえで、ご自身の判断でお願いします。
投資信託のお取引に関しては、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

投資信託に組み入れられている株式、債券等の有価証券により、リスクは異なります。主なリスクとして以下のものがあります。
株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、不動産投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク（換金・権利行使・契約解除の制限）、カントリーリスク
※各商品のリスクの詳細については、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

2023年8月17日現在