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個人情報保護宣言

株式会社百五銀行(以下「当行」)は、お客さまからの信頼を第一と考え、以下の方針にもとづき、お客さまの情報を個人情報(※)の保護の観点から厳格に管理するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めます。
個人情報には、特定個人情報等(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報)を含みます。特段の記載がない限り、以下同様です。
1 関係法令等の遵守について
(1) 当行は、個人情報に関して適用される法令及び関連規範等を遵守します。
(2) 当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用いたしません。
(3) 当行は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム及び個人情報保護規定等を制定し、継続的に見直し、改善に努めてまいります。
2 個人情報の利用目的について(特定個人情報等を除きます。)
お客さまとの取引を安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供するため、お客さまから必要最小限の情報を取得いたします。これらの情報は、ご本人の確認、預金等の管理、ご融資やローンの審査、お勧めする金融商品の選定、新しい商品・サービスのご案内等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、たとえば、各種アンケート等へのご回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。具体的な利用目的は次のとおりです。
個人情報の利用目的

業務内容

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、社債業務、保険販売業務、信託業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

利用目的

弊行および有価証券報告書等に記載されている弊行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします。(※1)なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。(※2)

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や与信取引等における期日管理、債権管理業務等、継続的なお取引における管理のため
与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
お客さまに対し取引結果、預り残高等の報告を行うため
その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
※1 利用する項目、連結子会社等の範囲等詳細につきましては店頭または 個人情報の共同利用について 等をご確認ください。
※2 法令等にもとづき限定されているのは以下のとおりです。
銀行法施行規則第13条の6の6等により個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等により人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
3 特定個人情報等の利用目的について
当行はお客さまからご提供いただいた特定個人情報等を下記の事務のために業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
(1) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
(2) 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
(3) 金地金取引に関する法定書類の作成・提供事務
(4) 国外送金等取引に関する法定書類の作成・提供事務
(5) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
(6) 預貯金口座付番に関する事務
(7) その他上記(1)から(6)に関連する事務
4 個人情報の適切な取得について
当行ではたとえば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
取得する情報源の例
預金口座のご新規申込書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から個人情報が提供される場合(特定個人情報等を除きます。)
5 お客さまの個人情報の利用等について
(1) 当行ではお客さまの個人情報について、利用目的確認のご依頼にお応えいたします。
(2) 当行では「2」「3」に示す利用目的の範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用することはありません。
(3) 当行ではたとえば以下のような場合、機密保持契約を締結し厳重な管理の下に、お客さまの個人情報を取扱う業務の外部委託を行っております。
[委託する事務の例]
取引明細通知書の発送に関わる事務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
外国為替等の対外取引関係業務
情報システムの運用・保守に関わる業務
(4) 当行は法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報(特定個人情報等を除きます。)を事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。また当行は法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供いたしません。
6 ダイレクトメール等の中止について
当行ではダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについてお客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
7 安全管理措置について
お客さまの個人情報は当行所定の管理基準に基づき厳重に管理し、紛失、破壊、改ざん、及び漏洩等の防止のために、以下の安全管理措置を講ずるとともに、継続的に改善してまいります。
組織的安全管理措置
(1) 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
(2) 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施します。
人的安全管理措置
(1) 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者等(アシストスタッフ等を含む。)に定期的な研修を実施します。
(2) 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
物理的安全管理措置
(1) 個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じます。
(2) 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、行内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じます。
技術的安全管理措置
(1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
(2) 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
外的環境の把握
外国において個人情報を取扱うにあたっては、定期的に当該国における個人情報保護制度に関する情報を収集し把握したうえで、安全管理措置を講じます。
8 個人情報の開示・訂正・利用停止等について
お客さまからご自身に関する情報について以下のご請求があった場合は、ご請求がご本人からのものであることの確認、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、他の法令に違反することになる等、特別な理由のない限り遅滞なく対応いたします。ただし、代理人からのご請求であっても直接ご本人にご通知させていただきます。これらの手続きにつきましては当行所定の依頼書のご提出が必要です。詳しくは、お取引店の窓口にご相談ください。ご請求はお取引店窓口のほか、郵送でも受け付けさせていただきます。なお、保有個人データの開示の場合には当行所定の手数料を申し受けます。
(1) 当行の保有個人データの開示
(2) 当行の第三者提供の記録・確認記録の開示
(3) 当行の保有個人データの内容が事実でないことを理由とする当行の保有個人データの内容の訂正、追加または削除
(4) 当行の保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用していること、違法もしくは不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法により利用していること、または不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去
(5) 当行があらかじめお客さまの同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者に提供していることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
(6) 保有個人データを利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告対象となる重大な漏えい等事案が発生した場合、またはお客さまの権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある場合の、当該保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供停止
9 個人情報の取扱いに関するご質問および苦情相談について
当行はお客さまご本人より個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等のお申し出があった場合は、適切かつ迅速に対応いたします。
個人情報の取扱いに関するご質問および苦情などのお申出先
株式会社百五銀行 お客さま相談室
電話|059-227-2151
受付時間|9:00~17:00(月~金曜日)銀行休業日を除きます。
10 組織・体制について
当行は個人情報保護管理責任者を任命するほか、全ての本部・支社・営業店・パーソナルプラザ・コンサルプラザごとに情報管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。また、従業者等に対し個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
11 法令遵守と個人情報保護関連規定の整備・実施
当行はお客さま情報の保護を実施するため、個人情報保護関係法令等を遵守いたします。さらに、当行における個人情報保護規定等の関連規定類を定めるとともに、従業者等に対しお客さまの個人情報の保護および適正な管理方法等に関する教育を実施し、適正な取扱いを徹底いたします。
12 当行が加盟する認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体とは、個人情報の取扱いに関する苦情の円満な解決や個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いの確保に資する等の目的で設立された団体です。
(1) 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会
[苦情・相談窓口]電話|03-5222-1700
お近くの銀行とりひき相談所
電話|059-228-7772
(2) 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会個人情報相談室
[苦情・相談窓口]電話|03-6665-6784
(3) 当行は、経済産業省の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員です。一般社団法人日本クレジット協会の個人情報の取扱いについての相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人日本クレジット協会
[苦情・相談窓口]電話|03-5645-3360
三重県津市岩田21番27号
株式会社百五銀行
取締役頭取 杉浦雅和
2022年6月