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お取引時の確認に関するお願い

平成25年5月10日

当行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)にもとづき、口座開設などの際に、お客さまの氏名・住所・生年月日などについて確認させていただいています。今般、マネー・ローンダリング防止対策を一層推進するため、また、国際的な要請もあり、同法が改正されたことにともない、平成25年4月1日から、「ご職業」や「お取引の目的」などについても確認させていただくことになりました。お客さまにはお手数をおかけしますが、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

1. お客さまへの確認事項およびご持参いただく書類

個人のお客さま
確認事項ご持参いただく書類(原本をお持ちください)
氏名・住所・生年月日 運転免許証、パスポート、各種健康保険証など
職業 窓口などで確認させていただきます。
取引の目的
来店された方の氏名・住所・生年月日など ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方について、氏名・住所・生年月日とあわせてご本人のためにお取引を行っていることを書面などで確認させていただきます。
法人のお客さま
確認事項ご持参いただく書類(原本をお持ちください)
名称・本店又は主たる事務所の所在地 登記事項証明書、印鑑登録証明書など
事業の内容 登記事項証明書、定款など
取引の目的 窓口などで確認させていただきます。
25%を超える議決権を有する方などの法人の「実質的な支配者」に該当する方の氏名・住所・生年月日 窓口などで確認させていただきます。
来店された方の氏名・住所・生年月日など 上記「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証などにより法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
  • 法人口座開設の場合、別途、確認書類の提示をお願いする場合がございます。詳しくは「新たに法人口座を開設されるお客さまへ」をご参照ください。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業などについては一部取扱が異なる場合があります。

2. お客さまへの「お取引時の確認」が必要な主なお取引

  1. 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引開始
  2. 10万円を超える現金振込
  3. 200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替
  4. 融資取引でんさい取引など

3. ご留意事項

  1. 追加で書類のご提示をお願いすることがあります。
  2. 過去にご本人確認をさせていただいたお客さまについても、「ご職業」や「お取引の目的」などを確認させていただく場合がございます。
  3. 上記事項の確認ができないときは、お取引ができない場合があります。

4. 委任状

当行では、ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方について、ご本人のために取引を行っていることを委任状などの書面などで確認させていただきます。何卒ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。添付の委任状をご利用ください。

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  • 詳しくは窓口でおたずねください。

以上

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